(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽であり、法第4条第2項の規定による構造基準に適合するとともに、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率が90パーセント以上で放流水のBODを20mg／l(日間平均値)以下にすることができる機能を有しており、かつ、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知。以下「国庫補助指針」という。)が適用される浄化槽にあっては、同指針に適合するものをいう。

(2)　高度処理型　放流水のBOD及び全窒素(T―N)が10mg／l(日間平均値)以下の浄化槽をいう。

(3)　構造例示型　屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽の構造方法を定める件(昭和55年建設省告示第1292号)に規定する浄化槽をいう。

(4)　合併処理浄化槽　浄化槽であって、高度処理型及び構造例示型以外のものをいう。

(5)　集合住宅　営利を目的とした設置者自らが居住しない住宅であって、1棟に2世帯以上が共同で居住する構造の共同住宅又は長屋住宅をいう。

(6)　転換　浄化槽以外の便槽の使用を廃止し、浄化槽を設置することをいう。ただし、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項及び第6条の2第1項の規定に基づく確認を要する建築物の新築、増築、改築及び移転する場合を除く。

(7)　既存設備の処分　転換に伴う汚泥処理、撤去、運搬及び最終処分をいう。

(8)　配管設置工事　転換に伴う生活排水を浄化槽本体に流入させるため、又は浄化槽本体で処理した水を公共用水域等に放流させるために必要な管渠、ポンプ設備及びますを設置する工事をいう。

(1)　法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けずに、浄化槽を設置する者

(2)　住宅等を賃借している者であって、賃貸人の承諾が得られないもの

(3)　町が指定する浄化槽設置工事指定業者により施工しない者(50人槽以下の浄化槽を設置する場合に限る。)

(4)　一般社団法人大木町合併処理浄化槽維持管理協会へ加入しない者(加入できる場合に限る。)

(5)　販売目的で浄化槽を設置する者(転換の場合を含む。)

(6)　既存の浄化槽を廃して新たに浄化槽を設置する者。ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。

(7)　公共事業に伴う浄化槽の移転補償を受けようとする者又は受けている者

(8)　当該事業について、国又は地方公共団体から他の補助金等の交付を受けようとする者又は受けている者

(9)　補助金の交付決定前に浄化槽工事に着手した者

(10)　町税を滞納している者

(1)　位置図(付近見取図)

(2)　建物の平面図(排水の配管図及び放流場所を記入したもの)

(3)　浄化槽の設置届出書の写し及び受理書の写し

(4)　工事請負契約書の写し

(5)　誓約書(様式第2―1、様式第2―2)

(6)　小型合併処理浄化槽機能保証制度に基づく保証登録証

(7)　施工担当者の浄化槽設備士免状の写し(昭和62年度以前に浄化槽設備士の資格を取得した者にあっては、小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会修了証書の写し)

(8)　認定書の写し及び登録証の写し並びに登録浄化槽管理票(C票)(10人槽以下に限る。)

(9)　国庫補助指針に適合することを証する書類(国庫補助指針が適用される浄化槽の場合に限る。)

(10)　賃貸人の承諾書(住宅等を賃借している者に限る。)

(11)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　大木町合併処理浄化槽維持管理協会一般会員加入申込書の写し(一般家庭用浄化槽を設置した場合に限る。)

(2)　浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し又は補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類(一般家庭用浄化槽以外の浄化槽を設置した場合に限る。)

(3)　工事写真

(4)　法第7条に規定する浄化槽法定検査依頼書の写し及び当該検査に係る領収書の写し

(5)　担当浄化槽設備士による工事確認書(チェックシート)

(6)　浄化槽使用開始報告書の写し

(7)　転換実施報告書(転換の場合に限る。)

(8)　産業廃棄物管理票の写し(転換の場合に限る。)

(9)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　不正の手段により補助金を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金の交付条件に違反したとき。

(4)　その他本要綱の規定に違反したとき。