2　学期は、次のいずれかの学期制とし、校長があらかじめ大木町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得て決定する。

2　前項第4号に規定する期間中、2日以上は指導のため児童生徒を登校させなければならない。

3　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ないと認めるときは、休業日の期間中に授業日を設けることができる。この場合において、校長は、あらかじめ、休業日期間中における授業承認申請書(様式第1号)を教育委員会に提出し、その承認を得なければならない。

4　第1項第7号に規定する休業日については、校長は、あらかじめその理由及び期日を記載した休業届(様式第2号)により教育委員会に届け出なければならない。

5　教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、校長は、あらかじめその理由及び期日を記載した振替授業届(様式第3号)により届け出、休業日に授業を行うことができる。この場合において、授業日を休業日とすることができる。

6　非常変災その他急迫した事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、校長は、教育委員会に速報するとともに、次に掲げる事項を記載した報告書(様式第4号)を作成して提出しなければならない。

2　前項の教育指導計画には、学校教育目標、学校経営の方針、校務分掌等及び教育課程を中心とした諸指導計画を記載しなければならない。

3　校長は、4月末日、当該年度に実施すべき教育指導計画を遅滞なく教育委員会に届け出なければならない。

2　前項に定める行事の実施に当たって、校長は、あらかじめ教育委員会に対し、実施地が県の区域内にあるときは届け出るものとし、宿泊を要するとき又は実施地が県の区域外にあるときは承認を得るものとする(様式第5号)。

2　前項の規定による指示をしたときは、校長は、次の事項を記載した文書をもって、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により意見の具申があったときは、教育委員会は、当該児童生徒の保護者の意見を聴取の上、出席停止の決定を行うものとする。

3　前項の規定により出席停止の決定をしたときは、教育委員会は、当該児童生徒の保護者に対し、様式第16号によりその理由、期間等を明らかにして、出席停止を命じるものとする。

2　教科書以外の教材の選定は、別に定める基準により行う。

2　前項に定めるもののほか、学校に、副校長、主幹教諭、指導教諭その他必要な職員を置くことができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長。以下この条において同じ。)を助け、校務を整理するとともに、必要に応じて児童生徒の教育をつかさどる。

4　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理するとともに、児童生徒の教育をつかさどる。

5　指導教諭は、児童生徒の教育をつかさどり、教諭その他の職員に対し、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

6　教諭は、児童生徒の教育をつかさどる。

7　養護教諭は、児童生徒の養護をつかさどる。

2　学校においては、前項に規定する主任等のほか必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

3　第1項に規定する主任等(保健主事を除く。)は、当該学校の教諭の中から、保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　学校栄養職員の職として、次表の左欄に掲げる職を置くものとし、その職務は、同表の右欄に掲げるとおりとする。

2　事務職員が参画する学校運営等に係る職務は、別表第2のとおりとする。

2　共同学校事務室の組織、運営等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長職務代理は、校長の職務を行う。

2　校長は、職員会議においては、校務運営に関し、所属職員への伝達、所属職員相互の連絡調整等を図るものとする。

3　校長は、職員会議を招集し、これを主宰する。

4　前3項に規定するもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員の運営等に関し必要な事項は、別に教育長が定める。

2　学校は、前項の規定による評価の結果を踏まえた幼児、児童生徒の保護者その他の学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　学校は、第1項及び前項の規定による評価の結果を教育委員会に報告するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、校長の休暇は、教育委員会に承認を求め、又は届け出なければならない。(様式第7号)

2　前項の規定にかかわらず、校長が県外に出張する場合は、3日前までに教育委員会の承認を得なければならない。(様式第8号、様式第9号)

2　分管責任者は、校長の指示を受け、施設、設備及び物品の保管及び管理を行うものとする。

3　物品は、校長の命令がなければ出納してはならない。

4　校長は、施設、設備、物品、図書等に区分し、簿冊を調整し、整理しておかなければならない。

5　校長は、毎年度末に前項の現況を教育委員会に報告しなければならない。

2　物品を購入したときは、遅滞なく物品購入一覧表(様式第10号の1)に記載しなければならない。

2　前項の規定により利用しようとする者は、校長の承認を得て、教育委員会の許可を受けなければならない。

2　警備及び防火の責任分担は、校長が定める。

2　教育職員が幼児児童生徒に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に正規の勤務時間以外の時間に業務を行わざるを得ない場合の時間外在校等時間の上限については、前項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

3　校長は、前2項の時間外在校等時間の上限を超えないよう当該学校の教育職員の業務量を管理しなければならない。

4　教育委員会は、前項の規定に基づき校長が行う当該学校の教育職員の業務量の管理が適切に行われるよう管理するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(司書教諭の設置の特例)

2　学校には、平成15年3月31日までの間、第13条第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。