大木町税条例
改正前	改正後	
(公示送達)	(公示送達)	
第18条　法第20条の2の規定による公示送達は、                                                                                                                                                                                                                                                                      大木町公告式条例(昭和30年大木町条例第1号)第2条に規定する掲示場に掲示して行う                                                                                                                          ものとする。	第18条　法第20条の2の規定による公示送達は、公示事項(同条第2項に規定する公示事項をいう。以下この条において同じ。)を地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)第1条の8第1項に規定する方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置をとるとともに、公示事項が記載された書面を大木町公告式条例(昭和30年大木町条例第1号)第2条に規定する掲示場に掲示し、又は公示事項を町の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることによってするものとする。	
(納税証明事項)	(納税証明事項)	
第18条の3　地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)第1条の9第2号に規定する事項は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第59条第1項に規定する検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車について天災その他やむを得ない事由により種別割を滞納している場合においてその旨とする。	第18条の3　施行規則                                                          第1条の9第2号に規定する事項は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第59条第1項に規定する検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車について天災その他やむを得ない事由により種別割を滞納している場合においてその旨とする。