(目的)

第1条　この要綱は、大木町が発注する週休2日工事の試行に必要な事項を定めることにより、建設業の働き方改革の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(対象期間)

第3条　対象期間は、工事着手日から工事完成日までの期間とする。

(対象期間外)

第4条　対象期間のうち、次に掲げる期間については、対象期間外とする。

(完全週休2日の例外)

第5条　受注者の責によらず、現場閉所予定日に施工を行わざるを得ない場合は、事前に発注者と協議の上、現場閉所予定日が属する週のいずれかの日を現場閉所日に指定するものとする。この場合において、当該週に2日の現場閉鎖を行うものとする。

(臨時の現場閉所)

第6条　降雨、降雪等により臨時に現場閉所したときも現場閉所の日数に含める。

(対象工事)

第7条　週休2日工事の対象となる工事は、入札時において特記仕様書に明示する。

(受注者による意思表示)

第8条　受注者は、契約締結後速やかに、月単位週休2日又は完全週休2日に取り組むか否かを発注者に書類を提出することにより意思表示をするものとする。

(工事看板による標示)

第9条　受注者は、週休2日工事を実施するに当たり、工事看板に週休2日工事と標示するものとする。

(計画書の提出)

第10条　受注者は、工事着手までに工期全体の休日取得計画書を発注者に提出しなければならない。

(工期変更時の対応)

第11条　設計変更等により、工期が変更となる場合において、受注者は休日取得計画を変更して発注者に提出しなければならない。

(実績表の提出)

第12条　受注者は、休日取得実績表に現場作業日及び現場閉所日が分かるように記載し、月に1度発注者に提出しなければならない。

(週休2日工事未達成の理由書)

第13条　受注者は、工事完了時に週休2日を達成できなかったときは、理由書を発注者に提出しなければならない。

(発注者の対応)

第14条　発注者は、週休2日工事の実施に当たり、緊急を要する工事等やむを得ない場合を除き、現場閉所日に作業が発生するような指示は行わないものとする。

(工事費の積算)

第15条　発注者は、発注時に月単位週休2日工事として工事費を積算するものとする。

(工事成績評定)

第16条　週休2日を達成した工事は、工事成績評定に加点するものとする。

(雑則)

第17条　この要綱に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。