(目的等)

第1条　この要綱は、町内の老人クラブ及び町老人クラブ連合会(以下「老人クラブ等」という。)の活動を促進し、もって老人の福祉を増進するため、予算の範囲内で大木町老人クラブ等活動推進事業費助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、助成金の交付については、この要綱に定めるもののほか、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるところによる。

(対象者等)

第2条　この要綱において助成金の対象となる老人クラブ等は、次に掲げる要件を具備するものとする。

(助成対象経費)

第3条　この助成金は、老人クラブ等が行う社会奉仕活動、教養向上活動、高齢者ネットワーク事業、健康増進活動、その他社会活動を総合的に実施するために必要な経費を対象とする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとするときは、当該年度の事業開始日から10日以内に、大木町老人クラブ等活動推進事業費助成金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、助成金の交付を決定し、大木町老人クラブ等活動推進事業費助成金交付決定通知書(様式第2号)を当該申請者に送付することにより通知するものとする。

(助成金の交付)

第6条　町長は、前条により交付の決定を行ったときは、交付の決定を行った日から30日以内に助成金を支払うものとする。

(実績報告)

第7条　第5条の規定により通知書を交付された老人クラブ等(以下「交付決定団体」という。)は事業が終了したときは、事業終了の日から起算して1月以内又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の年度末までのいずれか早い期日までに、大木町老人クラブ等活動推進事業費助成金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定の取消し等)

第8条　町長は、交付決定団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金交付決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　交付決定団体は、前条第1項の規定により助成金の交付決定を取り消された場合において、既に助成金の交付を受けているときは、当該助成金の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(関係書類の整備)

第10条　交付決定団体は、助成事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、助成事業が完了した日の翌日から起算して5年間保存しなければならない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。