(趣旨)

第1条　この要領は、町が発注する調査、測量及び設計等の建設関連の委託業務(以下「業務」という。)のうち、技術的難易度の高い業務について、地域に所在する建設コンサルタント業務等の業者(以下「事業者」という。)の受注及び技術力向上の機会の確保を図るために結成される設計共同体(以下「共同体」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(共同体の運営形態)

第2条　共同体の運営形態は、共同体を構成する事業者等(以下「構成員」という。)が分担して業務を履行する分担施行方式とする。

(対象業務)

第3条　共同体が参加できる対象業務は、次の方式により受託者を選定又は特定する業務で町長が共同体の参加を認める業務とする。

(構成員の数)

第4条　共同体の構成員数は、構成員間で決定するものとする。

(構成員の要件)

第5条　共同体の構成員は、次に掲げる要件を満たす事業者とする。

(代表者)

第6条　共同体の代表者は、構成員間で決定するものとする。

(結成方法)

第7条　共同体の結成は、第5条の要件を満たす事業者による自主結成とする。

(協定書)

第8条　共同体を結成した構成員は、共同体の運営形態を明確にするため、設計共同体協定書(様式第1号)により協定を締結するものとする。

(出資比率)

第9条　共同体の出資比率は、協定書による運営委員会において決定するものとする。

(資格審査申請)

第10条　第3条第1号の業務に参加しようとする共同体は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(資格認定)

第11条　町長は、前条の規定による書類の提出があったときは、当該業務に必要な要件について速やかに審査を行い、当該結果を踏まえ、入札委員会による審議を経て、適格な資格者として認定し、設計共同体参加資格認定通知書(様式第4号)を共同体の代表者に送付することにより通知するものとする。

(存続期間)

第12条　共同体の存続期間は、対象業務について契約を締結することとした共同体(以下「契約共同体」という。)を除き、当該契約が締結されたときをもって終了するものとする。

(雑則)

第13条　この要領に定めのない事項については、町長が別に定める。