(目的等)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づく町長による成年後見制度に係る審判の申立て(以下「審判の申立て」という。)並びに成年後見制度の利用に当たり必要となる費用を負担することが困難である者に対し大木町が助成することについて必要な事項を定めることにより、成年後見制度の利用を促進し、もって高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とし、助成金の交付については、この要綱に定めるもののほか、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるところによる。

(対象者)

第2条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

(審判請求)

第3条　町長が行う審判の申立ての種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(審判請求の判定基準)

第4条　町長は、対象者に対し、次の各号に掲げる事項を総合的に勘案して、審判の申立ての決定をするものとする。

(審判の申立ての手続き)

第5条　審判の申立てに係る書類、予納すべき費用その他の手続きは、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第6条　町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項において準用する同条第2項に基づく審判により、審判に要した費用について負担する。

(審判請求費用の求償)

第7条　町長は、審判請求費用に関し、対象者又は関係者が負担すべきであると判断したときは、町長が負担した審判請求費用の求償権を得るため、同項の規定による手続費用の負担命令に関する職権発動を促す申立てを家庭裁判所に対して行うものとする。

(成年後見人等報酬の助成措置)

第8条　町長は、第3条の規定による審判請求により、後見、保佐又は補助開始の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)が次に掲げる者である場合は、当該成年被後見人等に対し、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)への報酬に対する助成措置として成年後見制度利用支援事業助成金(以下「助成金」という。)を支給する。

(成年後見人等報酬助成の申請)

第9条　前条に規定する費用の助成を受けようとする成年被後見人等又はその成年後見人等(以下「申請者」という。)は、大木町成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、これらを町長に提出しなければならない。

(助成金の支給決定)

第10条　町長は、前条の申請書及び添付書類の内容を審査のうえ、助成の可否を決定し、大木町成年後見制度利用支援事業助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第11条　助成金の交付の決定を受けた申請者は、大木町成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第3号)により町長に請求するものとする。

(報告義務)

第12条　成年後見人等は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合には、大木町成年後見制度利用支援事業被後見人等状況変更報告書(様式第4号)により速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第13条　町長は、成年被後見人等の資産状況又は生活状況の変化等により、後見人等の報酬の助成の理由が消滅したと認めるとき又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるときは、助成を中止することができる。

(助成金の返還)

第14条　町長は、申請者が偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。