(目的等)

第1条　この要綱は、本町の健康増進及び保健衛生に関する事業を実施する団体に対し、事業の実施に要する経費の一部を予算の範囲内で助成することにより、町民の健康増進及び保健衛生の推進を図ることを目的とし、補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　この補助金の対象となる事業、補助対象者、補助対象経費及び補助金の額は別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大木町健康増進等事業推進補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、大木町健康増進等事業推進補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に送付することにより通知するものとする。

(変更申請)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、前条の規定により交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、大木町健康増進等事業推進補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第6条　交付決定者は、補助金の概算払を受けようとするときは、大木町健康増進等事業推進補助金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、事業が完了したときは、当該事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、大木町健康増進等事業推進補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　町長は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大木町健康増進等事業推進補助金確定通知書(様式第7号)を当該交付決定者に送付するものとする。

(関係書類の保存)

第9条　交付決定者は、この補助金に係る帳簿及び証拠書類を当該補助事業が終了した年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。