2　通報対応責任者は、通報対応業務を適切に行うため、次に掲げる内部通報対応体制を整備し、運用する。

2　前項に定める通報窓口担当者であって通報等をした者を特定させる事項を伝達される者は、従事者として指定される。

3　通報対応責任者は、前2項の規定により指定される従事者に対し、従事者の地位に就くことが当該者自身に明らかとなる方法により伝達する。

2　前項の通報窓口における通報等を受けた者は、内部通報内容整理簿(様式第1号)を作成し、通報窓口担当課長又は通報窓口担当者へ報告するものとする。

3　前項の規定による報告を受けた通報等については、第7条から第18条までの規定を準用する。この場合において、通報窓口担当者は、総務課人事庶務担当の職員とする。

2　利用対象者は、匿名で通報窓口を利用することができる。

2　通報等をした者を特定させる事項以外の情報の共有範囲については、慎重に検討することとし、原則として通報窓口担当者、調査担当者、並びに対象事案の是正措置等を検討又は実行する者に限り共有し、不当な目的に利用してはならない。ただし、当該通報等をした者があらかじめ明示的に同意した場合又はその他正当な理由があると客観的に判断される場合は、この限りでない。

3　対象事案に関する調査により得られた情報のうち調査協力者を特定させる事項は、調査担当者に限り共有する。ただし、当該調査協力者があらかじめ明示的に同意した場合又はその他正当な理由がある場合は、この限りでない。

4　調査協力者から得られた調査協力者を特定させる事項以外の情報は、調査担当者に限り共有する。ただし、調査協力者があらかじめ明示的に同意した場合又はその他正当な理由がある場合は、この限りでない。

5　本町は、前各項に違反した者に対して適切な処分等を課すことができる。

2　通報対応責任者は、対象事案について、当該通報窓口担当者又は発生部署で法令等遵守について担当する者(以下「法令等遵守担当者」という。)を調査担当者として定め、調査を担当させる。

2　通報対応責任者は、対象事案の是正措置等の検討及び実行を統括し、前項による報告を受けたときは、速やかに自ら又は第三者をして是正措置等を検討し、実行する。

3　通報対応責任者は、当該通報窓口担当者又は法令等遵守担当者を対象事案の是正措置等を検討し、又は実行する者として定め、是正措置等の検討又は実行を担当させることができる。

4　通報対応責任者は、法令違反行為等の是正措置等が適切に機能しているかを検証し、適切に機能していないことが判明した場合は、追加の是正措置等を講ずるものとする。

2　本町職員等及び委託先事業者の役職員等は、調査を受ける場合は、これに誠実に応じなければならず、虚偽を述べてはならない。

3　前2項に違反した本町職員等及び委託先事業者の役職員等に対して適切な処分等を課すことができることができる。

2　本町職員等及び委託先事業者の役職員等は、調査協力者に対して、対象事案に関する調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。

3　本町は、前2項に違反した者に対して適切な処分等を課すことができる。

4　本町は、第1項又は第2項に定める不利益な取扱いが行われた場合には、当該不利益な取扱いを受けた者に対して適切な救済及び回復のための措置を講ずるものとする。

2　本町は、前項に違反した者に対して適切な処分等を課すことができる。

2　本町職員等及び委託先事業者の役職員等は、本要綱に定める場合のほか、法令に基づく場合等の正当な理由がない限り、対象事案に関する情報を目的外に使用してはならない。

3　本町は、前2項に違反する行為が行われた場合には、当該者に対して適切な処分等を課すことができる。

2　通報窓口担当者は、自らが前項各号のいずれかに該当する内部通報を受け付けた場合は、他の通報窓口担当者に引き継ぐものとする。

3　調査担当者又は是正措置等の検討若しくは実行に関与する者は、それぞれ業務に着手する時点で、第1項各号のいずれにも該当しないことを確認し、そのいずれかに該当する場合、通報対応責任者に報告するものとする。

4　前項の報告を受けた通報対応責任者は、前項の報告をした者を対象事案に関与させてはならない。

5　本町は、第1項各号のいずれかに該当することを報告することなく通報対応業務に関与した者に対し、処分等を課すことができる。

2　通報窓口担当者は、内部通報をした者の連絡先が分からない場合を除いて、当該者に対して、対象事案に関する調査の結果及び是正措置等について、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、内部通報調査結果報告書(様式第3号)により速やかに通知しなければならない。

3　通報窓口担当者は、内部通報をした者の連絡先が分からない場合を除いて、対象事案に関する調査開始後是正措置完了までの間、必要に応じて、第13条第1項に規定する不利益な取扱いを受けていないか確認しなければならない。

4　調査担当者は、調査協力者に対して、対象事案に関する調査開始後から是正措置完了までの間、必要に応じて、第13条第2項により禁止される不利益な取扱いを受けていないか確認しなければならない。

2　前項の内部通報を受けた者は、事案の内容等に応じて、自ら事実確認を行い是正する、通報窓口担当者に法令違反行為等が生じ、又は正に生じようとしている旨を伝える、自らの上長等に対して当該内部通報に係る事実を伝える、内部通報をした者の秘密に配慮しつつ調査を担当する部署等に情報共有する等の方法により、調査や是正に必要な措置を速やかに実施する等の必要な措置を講じなければならない。

3　職制上の上司への通報は、内部通報として次のとおり保護しなければならない。

4　本町は、前項に違反する行為が行われた場合、当該違反者に対して適切な処分等を課すことができる。

2　本町職員等及び委託先事業者の役職員等は、前項に定める公益通報をした者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有してはならない。

3　本町職員等及び委託先事業者の役職員等は、第1項に定める公益通報をした者を特定しようとしてはならない。

4　本町は、前3項に違反する行為が行われた場合、当該違反者に対して適切な処分等を課すことができる。

2　本町は、前項に違反している可能性が高いと認められる場合には、前項の違反の有無を調査した上で、当該違反者に対して適切な処分等を課すことができる。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。