(目的等)

第1条　この要綱は、まち歩き事業を行う団体(以下「団体」という。)に対して、まち歩き事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、地域の魅力の再発見を図り、地域の活性化に寄与することを目的とし、補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「まち歩き事業」とは、次に掲げる要件を全て満たす事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる団体は、校区を単位に組織され、かつ、校区内における地域のコミュニティ活動を行う団体とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助対象事業、補助対象経費、補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　団体は、補助金の交付申請をしようとするときは、まち歩き事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付の決定を行い、速やかにまち歩き事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により団体に通知するものとする。

(概算払)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた団体(以下「交付決定団体」という。)は、交付金の概算払を受けようとするときは、まち歩き事業補助金概算払請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定団体は、補助事業が完了したときは、翌年度の4月20日までにまち歩き事業補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて、これらを町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、まち歩き事業補助金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　交付決定団体は、前条第1項に規定する確定通知書を受けたときは、速やかにまち歩き事業補助金精算請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、第9条第2項及び前条第1項の規定により補助金の確定額が交付を受けた額より少ないとき又は、補助金の交付の決定を取り消したときは、まち歩き事業補助金返還命令書(様式第8号)を、当該交付決定団体に送付することにより補助金の返還を求めるものとする。

(関係書類の整備)

第13条　交付決定団体は、補助事業に係る収支を記載した帳簿を備え、その証拠となる書類を整備し、かつ、これらの書類を当該補助事業完了の日の属する会計年度の終了後、5年間保存しなければならない。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。