(目的等)

第1条　この要綱は、国際交流事業を行う団体(以下「団体」という。)に対して、国際交流事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、国際社会に対応できる人材の育成及び町内の在留外国人との共生並びに海外との友好親善を図ることを目的とし、補助金の交付については、この要綱を定めるもののほか、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「国際交流事業」とは、次の各号に掲げる事業をいう。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付の対象となる団体は、町内に活動拠点を有する組織かつ継続的に国際交流事業を行う団体であって、町の国際交流の推進に寄与すると認められるものとする。

(補助対象事業等)

第4条　補助対象事業、補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の要件)

第5条　補助の要件は次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　団体は、補助金の交付を受けようとするときは、国際交流事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の交付の決定を行い、速やかに国際交流事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により団体に通知するものとする。

(概算払)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた団体(以下「交付決定団体」という。)は、交付金の概算払を受けようとするときは、国際交流事業費補助金概算払請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定団体は、補助事業が完了したときは、翌年度の4月20日までに国際交流事業費補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、国際交流事業費補助金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　交付決定団体は、前条に規定する確定通知書を受けたときは、速やかに国際交流事業費補助金精算請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、国際交流事業費補助金返還命令書(様式第8号)を、当該交付決定団体に送付することにより補助金の返還を求めるものとする。

(財産の処分の制限)

第14条　交付決定団体は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、次に掲げるものを、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、団体が交付を受けた補助金の全部に相当する額を町に納付した場合又は補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りではない。

(関係書類の整備)

第15条　交付決定団体は、補助事業に係る収支を記載した帳簿を備え、その証拠となる書類を整備し、かつ、これらの書類を当該補助事業完了の日の属する会計年度の終了後、5年間保存しなければならない。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。