(目的等)

第1条　この要綱は、全ての妊婦及び子育て世帯が安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠期から出産及び子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ包括相談支援の充実を図るとともに、経済的な支援を行うことを目的とし、給付金の支給については、この要綱に定めるもののほか、子ども・子育て支援法(平成24年第65号。以下「法」という。)に基づく妊婦のための支援給付に関し、法、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)及び大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(給付金の内容)

第3条　給付金は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める内容を実施するものとする。

(1回目給付金の対象者)

第4条　1回目給付金の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(2回目給付金の対象者)

第5条　2回目給付金の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(妊婦給付認定)

第6条　妊婦支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大木町妊婦給付認定兼給付金(1回目)申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、これらを町長に提出し、妊婦支援給付金の支給を受ける資格を有することの認定(以下「妊婦給付認定」という。)を受けなければならない。この場合において、申請者は、他の市町村における妊婦支援給付金の受給状況の申告及び本町が給付金の適切な支給のため関係機関等に必要な情報を確認し、及び共有することについての同意をしなければならない。

(妊婦給付認定の取消し)

第7条　前条に基づく妊婦給付認定を受けた者で、かつ、2回目給付金の給付を受けていない者が本町から転出したときは、町長は当該妊婦給付認定を取り消したものとみなし、大木町妊婦給付認定取消通知書(様式第4号)を送付することにより通知するものとする。

(胎児の数の届出)

第8条　申請者は、出産予定日の8週間前の日(出産予定日の8週間前の日以前に死産し、又は流産した場合はその日)以降に、大木町胎児の数の届出兼給付金(2回目)申請書(様式第5号)により、当該申請者の胎児の数等を届け出なければならない。この場合において、申請者は、他の市町村における妊婦支援給付金の受給状況の申告及び本町が給付金の適切な支給のため関係機関等に必要な情報を確認し、及び共有することについての同意をしなければならない。

(支給方法)

第9条　妊婦支援給付金は、申請書で指定された金融機関の口座に振り込む方法により支給するものとする。

(不当利得の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めることができる。

(受給権及び申請期限)

第11条　国の定めにより、1回目給付金は医師による胎児心拍の確認がなされた日から2年の間、2回目給付金は出産予定日の8週間前の日から2年の間受給することができる。また、当該妊婦が流産、死産又は人工妊娠中絶をした場合は、流産、死産又は人工妊娠中絶を医師が確認した日から2年の間受給することができる。ただし、災害等やむを得ない特別な事情のある場合はこの限りではない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(妊婦が死亡した際の申請方法)

第13条　妊婦給付金認定者が1回目給付金及び2回目給付金の給付を支給される前に死亡した場合は、当該妊婦の遺族がその妊婦に代わって申請を行い、町長が妊婦支援給付認定及び胎児の数の確認を行った上で、1回目給付金及び2回目給付金の給付を受けることができる。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。