(目的等)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症5類移行後の消費者の生活スタイルの変化、物価高騰及び地域交通網の悪化の影響を受け、売上が減少し、事業活動に支障が生じている町内の飲食事業者に対し、需要喚起のためのサービス又はイベントを実施するための大木町飲食店需要喚起事業交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内で交付することにより、事業の継続を支援することを目的とし、交付金の交付については、この要綱に定めるもののほか、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるところによる。

(交付対象者等)

第2条　この交付金の対象者、交付要件等、交付対象経費及び交付金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大木町飲食店需要喚起事業交付金交付申請書(様式第1号)に実施する事業に係る事業計画書その他関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第4条　町長は、前条の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査し、交付金の交付の可否の決定を行い、大木町飲食店需要喚起事業交付金交付決定通知書(様式第2号)を当該申請者に送付することにより通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第5条　町長は、交付金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付金の交付決定を取り消すことができる。

(調査及び報告)

第6条　町長は、交付決定者に対し、必要な調査を行い、又は報告を求めることができる。

(変更申請等)

第7条　交付決定者は、第4条第1項の規定により交付決定を受けた事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、大木町飲食店需要喚起事業交付金変更等申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、事業が完了したときは、当該事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに大木町飲食店需要喚起事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付金額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付金の額を確定し、大木町飲食店需要喚起事業交付金確定通知書(様式第6号)を当該交付決定者に送付することにより通知するものとする。

(請求及び交付)

第10条　交付決定者は、前条に規定する確定通知書を受けたときは、大木町飲食店需要喚起事業交付金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第11条　交付決定者は、第5条の規定により交付金の交付決定を取り消された場合において、既に交付金の交付を受けているときは、当該交付金の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(関係書類の保存)

第12条　交付決定者は、この交付金に係る帳簿及び証拠書類を交付金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、令和7年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

第2条　この要綱は、令和8年3月31日に限り、その効力を失う。ただし、同日までに第4条の規定により交付金の交付決定をした事案については、同日後もなおその効力を有する。