(目的等)

第1条　この要綱は、大木町自治総合計画に基づく「地産地消と消費循環の推進」及び「健康寿命の延伸」を推進する実施者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、食と農をつなぐ持続可能なまちづくりに寄与することを目的とし、補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるところによる。

(交付対象者等)

第2条　補助金の交付対象者は、町内に住所又は事業所を有する者であって、町長が実施者として適当であると認めた者とする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、食育・地産地消推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否の決定を行い、食育・地産地消推進事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)を該当申請者へ送付することにより通知するものとする。

(実績報告)

第5条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業が完了したときは、速やかに食育・地産地消推進事業費補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第6条　町長は、前条に規定する報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、食育・地産地消推進事業費補助金確定通知書(様式第4号)を当該交付決定者に送付することにより通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　交付決定者は、前条に規定する確定通知書を受けたときは、食育・地産地消推進事業費補助金請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条に規定する請求書が提出されたときは、当該交付決定者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　交付決定者は、前条第1項の規定により補助金の交付を取り消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。