(目的等)

第1条　この要綱は、古紙等の資源物を集団回収する自治区等に対し、予算の範囲内において報償金を交付することにより、燃やすごみの減量化及び資源物の再資源化を促進し、もって本町の持続可能な循環のまちづくりに寄与することを目的とし、報償金の交付については、この要綱に定めるもののほか、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　報償金の交付対象者は、次の各号に掲げる団体とする。

(報償金の対象品目及び金額)

第4条　報償金の対象品目及び金額は、別表のとおりとする。ただし、前条第1号に規定する交付対象者については、当該年度に町が契約した売却単価を加算するものとする。

(交付申請等)

第5条　報償金の交付を受けようとする者は、大木町リサイクル推進事業報償金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に資源物の対象品目ごとの回収量が確認できる書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、報償金交付の可否の決定を行い、大木町リサイクル推進事業報償金交付決定通知書(様式第2号)を当該申請者へ送付することにより通知するものとする。

(報償金の請求)

第7条　前条の規定により報償金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、大木町リサイクル推進事業報償金請求書(様式第3号)を町長に提出することにより報償金の請求をすることができる。

(報償金の交付)

第8条　町長は、前条の規定による請求書が提出されたときは、当該交付決定者に報償金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により報償金の交付決定を受けたと認めるときは、当該報償金の交付決定を取り消すことができる。

(報償金の返還)

第10条　交付決定者は、前条の規定により報償金の交付決定を取り消された場合において、既に報償金の交付を受けているときは、当該報償金の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。