(目的等)

第1条　この要綱は、地域におけるごみステーション及び地区資源常設ボックスの整備等を行う自治区等に対し、予算の範囲内において交付金を交付することにより、町内におけるごみの減量化及び再資源化並びに環境衛生の向上を促進し、もって循環のまちづくりの推進を図ることを目的とし、交付金の交付については、この要綱に定めるもののほか、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象等)

第3条　交付金の交付対象は自治区等とし、自治区等の代表者である区長が交付申請を行うものとする。

(交付対象事業等)

第4条　この交付金の交付対象事業、交付対象経費及び交付金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大木町ごみ減量化対策事業交付金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、交付金交付の可否の決定を行い、大木町ごみ減量化対策事業交付金交付決定通知書(様式第3号)を当該申請者へ送付することにより通知するものとする。

(変更交付申請等)

第7条　交付金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、大木町ごみ減量化対策事業交付金変更交付申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、事業が完了したときは、事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は交付金の交付決定を受けた日の属する年度の2月末日のいずれか早い期日までに、大木町ごみ減量化対策事業交付金実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付金の確定)

第9条　町長は、前条に規定する報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付金の額を確定し、大木町ごみ減量化対策事業交付金確定通知書(様式第8号)を当該交付決定者に送付することにより通知するものとする。

(交付金の請求)

第10条　交付決定者は、前条に規定する確定通知書を受けたときは、大木町ごみ減量化対策事業交付金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第11条　町長は、前条に規定する請求書が提出されたときは、当該交付決定者に交付金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付金の交付決定を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第13条　交付決定者は、前条の規定により交付金の交付決定を取り消された場合において、既に交付金の交付を受けているときは、当該交付金の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。