○大木町職員の定年前再任用短時間勤務に関する規則
令和6年4月1日
規則第7号
(趣旨)
第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び大木町職員の定年等に関する条例(令和4年大木町条例第17号)第4章に規定する定年前再任用短時間勤務制により任用する職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の任用事務等に関し、必要な事項を定めるものとする。
(対象者)
第2条 定年前再任用短時間勤務制の対象となる者は、当該年度において年齢60年に達した日以後に退職した者とする。
(任用方針の決定)
第3条 町長は、定年前再任用短時間勤務職員の任用について、定数等を総合的に勘案し次年度における定年前再任用短時間勤務職員の任用方針を決定するものとする。
(任期)
第4条 定年前再任用短時間勤務職員の任期は、年齢60年に達した日以後に退職した日の次の4月1日から、定年退職日相当日までとする。
(服務、勤務条件等)
第5条 定年前再任用短時間勤務職員の服務、分限、災害補償等の人事管理諸制度の取扱いについては、町長の事務部局に属する一般職員の職員(以下第6項において同じ。)の例による。
2 定年前再任用短時間勤務職員の給与については、大木町職員の給与に関する条例(昭和32年大木町条例第17号。以下「給与条例」という。)の定めによる。ただし、定年前再任用短時間勤務職員は、給与条例第5条第4項の規定にかかわらず、昇給しないものとする。
3 定年前再任用短時間勤務職員の職務の級及び職名は、定年前再任用短時間勤務職員級別職務分類表(別表)によるものとする。
4 定年前再任用短時間勤務職員の所属配置、勤務形態及び勤務時間等は、担当させる職務の内容、当該職務を執行する上での必要性等を総合的に勘案して決定する。
5 定年前再任用短時間勤務職員が退職したときは、退職手当その他これに類するものは一切支給しない。
6 定年前再任用短時間勤務職員の旅費については、大木町職員の例による。
(定年前再任用短時間勤務意向調査の時期)
第6条 定年前再任用短時間勤務についての意向調査は、特別の事情がある場合を除き、5月中に行うものとする。
2 定年前再任用短時間勤務を希望する者は、意向調査を受けた日の属する月の翌月末までに、定年前再任用短時間勤務意向申出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
(定年前再任用短時間勤務職員選考委員会の設置)
第7条 定年前再任用短時間勤務職員の適正な任用を行うため、定年前再任用短時間勤務職員選考委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
2 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 新たに定年前再任用短時間勤務となる者の選考に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認めること。
3 委員会は、委員長及び委員をもって構成し、次の者をもって充てる。
(1) 委員長 町長
(2) 委員 副町長、教育長、総務課長
4 委員長及び委員は、自己又は配偶者、子、兄弟姉妹その他4親等以内の親族の選考等に加わることができない。この場合において、委員長は、欠員となる委員に代わって臨時に委員を指名するものとする。
5 委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副町長がその職務を代理する。
6 委員会の庶務は、総務課において行う。
(定年前再任用短時間勤務職員の選考)
第8条 定年前再任用短時間勤務職員の選考は、定年前再任用短時間勤務を希望する職員の中から、人事評価及び勤労意欲並びに任用する職に必要な職務遂行能力の有無等を総合的に判断するものとする。
2 定年前再任用短時間勤務職員が退職日前5年間において、次のいずれかに該当する場合には、選考から除外する。
(1) 病気休暇等(公務災害を除く。)の期間が通算で6月以上ある者
(2) 懲戒処分(停職以上)を受けた者
(3) 3日以上の欠勤がある者
(決定の取消し)
第9条 町長は、採用予定者が次のいずれかに該当するときは、決定を取り消すことができる。
(1) 定年前再任用短時間勤務職員として不適格と認められる行為があったとき。
(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があるとき又はこれに堪えないと認められるとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、再任用することに困難な理由があるとき。
(辞退の手続)
第10条 採用予定者が、採用を辞退する場合は、速やかに、定年前再任用短時間勤務職員辞退申出書(様式第4号)を提出するものとする。
(退職)
第11条 定年前再任用短時間勤務職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職する。
2 定年前再任用短時間勤務職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合は、辞職願を提出しなければならない。
(その他)
第12条 この規則に定めるもののほか、定年前再任用短時間勤務制度の運用に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
別表(第5条関係)
定年前再任用短時間勤務職員級別職務分類表
区分 | 60歳に達した時の職務の級 | 定年前再任用短時間勤務後の職務の級 | 定年前再任用短時間勤務職員の職名 |
行政職 | 6級 | 4級 | 主査 |
5級及び4級 | 3級 | 主任主事 | |
労務職 | 4級 | 3級 | 調理員 |
