(目的等)

第1条　この要綱は、筑後地方保育事業研究大会を実施する団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、保育士及び保育教諭の資質向上及び保育技術の習得を図り、もって児童福祉の向上に寄与することを目的とし、補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金を交付する対象となる事業は、筑後地方保育事業研究大会に関する事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、10万円を上限とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、報償費、旅費、需要費(消耗品費及び印刷製本費)、役務費(通信運搬費)、使用料、賃借料及び備品購入費とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大木町筑後地方保育事業研究大会補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、大木町筑後地方保育事業研究大会補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に送付することにより通知するものとする。

(変更申請等)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付を受けた内容を変更しようとするときは、大木町筑後地方保育事業研究大会補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第8条　交付決定者は、補助金の概算払を受けようとするときは、大木町筑後地方保育事業研究大会補助金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに大木町筑後地方保育事業研究大会補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、その内容を適当と認めるときは、補助金の額を確定し、大木町筑後地方保育事業研究大会補助金確定通知書(様式第7号)を当該交付決定者に送付することにより通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　交付決定者は、前条の規定により補助金の交付を取り消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(この要綱の失効)

第2条　この要綱は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。