(目的等)

第1条　この要綱は、大木町ふるさと納税の返礼品の提供事業者に対し、市場需要に対応した競争力を持つ返礼品の開発及び改良に係る経費の一部を予算の範囲内で助成することにより、町のふるさと納税寄附額向上を図ることを目的とし、補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　この補助金の対象となる事業、補助対象者、補助要件、補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大木町ふるさと納税返礼品開発改良支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、大木町ふるさと納税返礼品開発改良支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を当該申請者に送付することにより通知するものとする。

(変更申請等)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、大木町ふるさと納税返礼品開発改良支援事業補助金変更申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の中止)

第7条　交付決定者は、補助事業を中止しようとするときは、大木町ふるさと納税返礼品開発改良支援事業中止申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第8条　代表者は、補助金の概算払を受けようとするときは、大木町ふるさと納税返礼品開発改良支援事業補助金概算払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(調査及び報告)

第9条　町長は、交付決定者に対し、必要な調査を行い、又は報告を求めることができる。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は当該交付決定を受けた日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、大木町ふるさと納税返礼品開発改良支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(額の確定及び通知)

第11条　町長は、前条の規定による報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、当該交付決定者に大木町ふるさと納税返礼品開発改良支援事業補助金確定通知書(様式第8号)を送付することにより当該申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　交付決定者は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(関係書類の整備)

第14条　交付決定者は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類を、当該補助事業完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。