(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条に基づく母子健康包括支援センター並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2の規定及び市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。)に基づく子ども家庭総合支援拠点機能を有し、全ての妊産婦、子育て世帯及びこどもに対し、効果的で切れ目のない一体的な支援を実施するものとして、大木町こども家庭センター(以下「こども家庭センター」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置場所)

第2条　こども家庭センターは、こども未来課に置く。

(支援対象者)

第3条　こども家庭センターが行う業務の対象者は、町内に住所を有する全てのこども及びその家庭(里親及び養子縁組を含む。)並びに妊産婦とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(所掌事務)

第4条　こども家庭センターは、次に掲げる業務を行い、切れ目のない一体的な支援を実施することとする。

(職員の配置)

第5条　前条に規定する業務の適切な遂行を図るため、こども家庭センターにセンター長、統括支援員その他必要な職員を配置するものとする。

(関係機関との連携)

第6条　こども家庭センターの運営は、各関係機関と連携を図り、円滑かつ効果的な支援を実施するよう努めるものとする。

(守秘義務)

第7条　こども家庭センターの職員(以下「職員」という。)は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(資質、技能等の向上)

第8条　職員は、有する資格、知識及び経験に応じて、業務を行うに当たり共通して必要となる知識及び技術を身につけ、かつ常に資質、技能等を向上させるために努めなければならない。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、こども家庭センターの運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。