(趣旨)

第1条　この規則は、大木町犯罪被害者等支援条例(令和6年大木町条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(犯罪被害者等見舞金の種類及び額)

第3条　条例第7条に規定する犯罪被害者等見舞金の種類及び額は、次に掲げるとおりとする。

(犯罪被害者等見舞金の支給対象者)

第4条　町は、次の各号に掲げる見舞金の種類の区分に応じ、当該各号に定める者に対し犯罪被害者等見舞金を支給するものとする。

(遺族の範囲及び順位)

第5条　遺族見舞金の支給対象となる遺族は、死亡被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給の制限)

第6条　次の各号のいずれかに該当する場合には、犯罪被害者等見舞金を給付しないものとする。

(遺族見舞金の額の調整)

第7条　傷害見舞金の支給を受けた者が死亡した場合(当該傷害見舞金の支給にかかる被害に起因して死亡した場合に限る。)における遺族見舞金の額は、第3条第1号の規定にかかわらず、同号に定める額から既に支給した傷害見舞金の額を控除した額とする。

(支給の申請)

第8条　犯罪被害者等見舞金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大木町犯罪被害者等見舞金支給申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(支給の申請の期限)

第9条　犯罪被害者等見舞金の支給の申請は、当該犯罪行為による犯罪被害の発生を知った日から2年を経過したとき、又は当該犯罪行為による犯罪被害が発生した日から7年を経過したときは、これをすることができない。

(支給の決定等)

第10条　町長は、第8条の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、犯罪被害者等見舞金の支給の適否を決定し、大木町犯罪被害者等見舞金支給決定通知書(様式第4号)又は大木町犯罪被害者等見舞金支給却下通知書(様式第5号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(犯罪被害者等見舞金の請求)

第11条　前条の規定により犯罪被害者等見舞金の支給の決定を受けた者は、大木町犯罪被害者等見舞金支給請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し等)

第12条　町長は、申請者が偽りその他不正の手段により犯罪被害者等見舞金の支給の決定を受けたと認めるときは、当該決定を取り消すことができる。この場合において、既に犯罪被害者等見舞金が支給されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(報告等)

第13条　町長は、この規則の施行に関し必要があると認めるときは、犯罪被害者等見舞金の受給者に対し、報告を求め、及び調査を行うことができる。

(情報提供要請)

第14条　町長は、犯罪被害者等が同意した場合に限り、国、県その他の関係機関に照会して、犯罪被害者等見舞金の支給に関する情報の提供その他の必要な事項の報告を求めることができる。

(雑則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。