(目的等)

第1条　この要綱は、環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)を活用し、町内でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(以下「ZEH」という。)を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、住宅の省エネルギー化による脱炭素社会への移行を推進し、もって地球温暖化の防止に寄与することを目的とし、補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱(令和4年3月30日付け環政計発第2203301号)、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和4年3月30日付け環政計発第2203303号。以下「国実施要領」という。)及び大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「住宅」とは、戸建の専用住宅又は併用住宅の用に供する個人の家屋等(マンション又はアパート等の集合住宅、保養所、寄宿舎等を除く。)をいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、大木町内に自ら居住する住宅を新築又は建売住宅を購入し所有しようとする個人とする。

(補助対象住宅)

第4条　補助金の交付対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たす住宅とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、55万円とする。

(交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大木町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業(ZEH)補助金交付申請書(様式第1号)に、別表第1に定める書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条第1項に規定による申請書を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、大木町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業(ZEH)補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)を当該申請者に送付することにより通知するものとする。

(補助事業への着手)

第8条　申請者は、前条の交付決定通知書を受けた後に、住宅の工事又は購入等に着手しなければならない。

(変更等申請)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付を受けた内容を変更しようとするとき又は補助事業を中止しようとするときは、大木町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業(ZEH)補助金変更等承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(調査及び報告)

第10条　町長は、必要と認めるときは、交付決定者に対し、必要な調査を行い、又は報告を求めることができる。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の2月末日のいずれか早い期日までに、大木町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業(ZEH)補助金実績報告書(様式第5号)に別表第2に定める書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、大木町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業(ZEH)補助金確定通知書(様式第6号)を当該交付決定者に送付することにより通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　交付決定者は、前条の確定通知書を受けたときは、大木町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業(ZEH)補助金請求書(様式第7号)を町長に提出することにより補助金を請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　交付決定者は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(取得財産等の管理義務)

第16条　交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従い、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分等の制限)

第17条　交付決定者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数(以下「法定耐用年数」という。)の期間内において、当該補助対象住宅を補助金の交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供する(以下「財産処分等」という。)ときは、あらかじめ大木町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業(ZEH)補助金財産処分等承認申請書(様式第8号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、災害その他自己の責めに帰すべき事由以外の事由により補助対象住宅を財産処分等する場合は、事後においてその承認を受けることができる。

(自家消費量の報告)

第18条　交付決定者は、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間、毎年度町長が別に定める日までに、補助対象住宅に係る太陽光発電設備等により当該年度に発電した電力量、自家消費量等の実績について、太陽光発電設備等自家消費量に関する報告書(様式第10号)を町長に提出し、その報告をしなければならない。

(関係書類の整備保管等)

第19条　交付決定者は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類を、補助対象住宅の法定耐用年数を経過するまで整備保管しておかなければならない。

(雑則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。