(目的)

第1条　この要綱は、病気又はその回復期にあたるため集団保育が困難な児童を一時的に保育(以下「病児保育」という。)する施設の利用料の一部を助成することにより、子育て世帯の経済的負担を軽減し、保護者の子育てと就労の両立を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(助成対象者及び助成金額)

第3条　利用料の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、利用者のうち、福岡県病児保育利用料無償化事業費補助金交付要綱(令和5年3月27日付け4子育て第3131号福岡県福祉労働部長通知)に定める1日の利用上限額2,000円を超えて利用料を支払った者とする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、病児保育施設を利用した日から起算して6月を経過する日が属する月までに、大木町病児保育利用料助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、交付の可否を決定し、大木町病児保育利用料助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)を当該申請者に送付することにより通知するものとする。

(助成金の交付)

第6条　町長は、前条の規定により助成金の交付の決定をしたときは、当該申請者に対し、助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　町長は、第5条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第8条　交付決定者は、前条第1項の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合において、既に助成金の交付を受けているときは、当該助成金の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。