(目的等)

第1条　この要綱は、活動の拠点が大木町内にあり、かつ、その活動内容がまちづくりに寄与する団体に対し、大木町まちづくり団体活動助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより地域の活性化を図ることを目的とし、助成金の交付については、この要綱に定めるもののほか、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるところによる。

(対象者等)

第2条　助成金の交付対象となる団体、活動、経費及び交付金の額は、別表のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(交付申請)

第3条　助成金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、大木町まちづくり団体活動助成金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、これらを町長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当であると認めるときは、助成金の交付の決定を行い、大木町まちづくり団体活動助成金交付決定通知書(様式第2号。次条において「通知書」という。)を申請団体に送付することにより通知するものとする。

(実績報告)

第5条　前条の規定により通知書を交付された申請団体(以下「交付決定団体」という。)は、事業が終了したときは、事業終了の日から起算して30日を経過した日又は3月20日のいずれか早い時期までに、大木町まちづくり団体活動助成金実績報告書(様式第3号。次条において「報告書」という。)に、必要書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第6条　町長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、予算の範囲内で助成金の額を確定し、大木町まちづくり団体活動助成金交付額確定通知書(様式第4号)を当該交付決定団体に交付することにより通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条　交付決定団体は、助成金の交付を請求しようとするときは、大木町まちづくり団体活動助成金請求書(様式第5号。次条において「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第8条　町長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、交付決定団体に助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、交付決定団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　交付決定団体は、前条第1項の規定により助成金の交付決定を取り消された場合において、既に助成金の交付を受けているときは、当該助成金の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。