(目的等)

第1条　この要綱は、原油価格・物価高騰により負担が生じている町内の保育所等に対し、光熱費(電気料金をいう。以下同じ。)の上昇分相当額について補助金を交付することにより、保育サービスの質を確保することを目的とし、補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、福岡県保育所等物価高騰対策費補助金交付要綱(令和8年1月16日付け7子育第2577号福岡県福祉労働部長通知)及び大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、本町に所在する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定による認可を受けている私立保育所、同法第34条の15第2項の規定による認可を受けている地域型保育事業(居宅訪問型保育事業を除く。)の実施施設の設置者又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第1項の規定による認可を受けている幼保連携型認定こども園とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大木町保育所等物価高騰対策費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否の決定を行い、大木町保育所等物価高騰対策費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)を該当申請者へ送付することにより通知するものとする。

(実績報告)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業が完了したときは、速やかに大木町保育所等物価高騰対策費補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第7条　町長は、前条に規定する報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、大木町保育所等物価高騰対策費補助金確定通知書(様式第4号)を当該交付決定者に送付することにより通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　交付決定者は、前条に規定する確定通知書を受けたときは、大木町保育所等物価高騰対策費補助金請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条に規定する請求書が提出されたときは、当該交付決定者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　交付決定者は、前条第1項の規定により補助金の交付を取り消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。