(目的等)

第1条　この要綱は、次世代を担う農業者の育成・確保を図るため、予算の範囲内において大木町新規就農者育成総合対策事業費補助金を交付するものとし、補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、福岡県新規就農者育成総合対策事業費補助金交付要綱(令和4年9月1日4経技第1294号)及び大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるところによる。

(交付対象事業等)

第2条　この補助金の対象となる事業、補助対象者、補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(承認申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項の規定による認定を受けた青年等就農計画に、経営発展支援事業にあっては国実施要綱別記1第5の1の(4)の経営発展支援事業申請追加資料を添付したもの(以下「経営発展支援事業計画等」という。)、経営開始資金にあっては国実施要綱別記2第5の2の(1)エの経営開始資金申請追加資料を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付申請等)

第4条　前条第1項による承認の通知を受けた申請者は、大木町新規就農者育成総合対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。なお、国実施要綱別記1の別紙様式第2号又は別記2の別紙様式第19号を提出した場合は、これに代えることができる。

(交付決定)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、大木町新規就農者育成総合対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)を当該申請者に送付することにより通知するものとする。

(変更交付申請等)

第6条　前条第1項の規定により交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)のうち、経営発展支援事業に係る交付決定者(以下「支援事業交付対象者」という。)は、交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、大木町新規就農者育成総合対策事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第7条　支援事業交付対象者は、補助金の概算払を受けようとするときは、大木町新規就農者育成総合対策事業費補助金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　支援事業交付対象者は、事業に着手したときは、速やかに大木町新規就農者育成総合対策事業費補助金着工届(様式第6号)に関係資料を添えて町長に提出しなければならない。ただし、事業の効果的な実施を図る上で緊急、かつ、やむを得ない事情により交付決定前に事業に着工(機械の発注を含む。)する必要がある場合には、その理由を明記した大木町新規就農者育成総合対策事業費補助金交付決定前着工届(様式第7号)を町長にあらかじめ提出しなければならない。なお、この場合において、交付決定までのあらゆる損失等について自らの責任において処理しなければならない。

(実績報告)

第9条　支援事業交付対象者は、前項の規定にかかわらず、経営発展支援事業計画等に記載された取組の完了をもって国実施要綱別記1第6の4の実績報告兼助成金支払請求書を作成し、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第10条　経営開始資金に係る交付決定者(以下「開始資金交付対象者」という。)は、補助金の支払を受けようとするときは、大木町新規就農者育成総合対策事業費補助金請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、第9条第1項及び前条の規定による請求書の提出があったときは、交付決定者に補助金を交付するものとする。

(就農状況報告等)

第12条　支援事業交付対象者は、事業実施の翌年度から経営発展支援事業計画等に定めた目標年度の翌年度まで、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月(実績報告後の1回目の報告においては、実績報告後又は就農後からの期間)の就農状況を、国実施要綱別記1第6の5の(1)の就農状況報告により町長に提出しなければならない。

(関係書類の整備)

第13条　交付決定者は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類を、当該補助事業完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。