(目的等)

第1条　この要綱は、町内事業者による住宅改修工事を行う町民に対し、当該工事に要する費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、町民の住環境の向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とし、補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者は、次に掲げる全ての要件を事業の完了までに満たす者とする。

(補助対象住宅)

第4条　補助対象となる住宅は、本要綱による補助金の交付を受けて住宅改修工事を実施したことがない住宅とし、賃貸住宅は補助の対象としない。

(補助対象工事)

第5条　補助対象となる工事は、工事費用が10万円以上の住宅改修工事(畳替えを含む場合は、5万円以上)であって、町内事業者の元請による工事とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大木町住宅改修事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否の決定を行い、大木町住宅改修事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)を当該申請者に送付することにより通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第9条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(変更申請等)

第10条　交付決定者は、第7条の規定により交付決定を受けた住宅改修工事の内容を変更し、又は中止しようとするときは、大木町住宅改修事業補助金変更等申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、住宅改修工事の完了後1月以内又は第7条の規定による交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、大木町住宅改修事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条に規定する報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、交付決定者に大木町住宅改修事業補助金確定通知書(様式第6号)を送付することにより通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　交付決定者は、前条に規定する確定通知書を受けたときは、大木町住宅改修補助金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条に規定する請求書が提出されたときは、交付決定者に補助金を交付するものとする。

(調査)

第15条　町長は、必要があると認めるときは、職員をして、住宅改修工事の実施状況について、実地調査を行わせることができる。

(交付決定の取消し)

第16条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　交付決定者は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(雑則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。