(目的)

第1条　この要綱は、町内において就農した新規就農者及び就農を希望する就農予定者(以下「新規就農者等」という。)並びに新規就農者等を育成支援する団体等に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、新たな農業担い手の育成及び確保を図ることを目的とし、補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、大木町補助金等交付規則(平成17年大木町規則第6号)に定めるところによる。

(補助金対象事業等)

第2条　この補助金の対象となる事業、補助対象者、補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大木町新規就農総合支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、大木町新規就農総合支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を当該申請者に送付することにより通知するものとする。

(変更申請等)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、大木町新規就農総合支援事業補助金変更申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の中止)

第6条　交付決定者は、事業を中止しようとするときは、大木町新規就農総合支援事業補助金事業中止申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第7条　代表者は、補助金の概算払を受けようとするときは、大木町新規就農総合支援事業補助金概算払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業が完了しない場合の手続き)

第8条　交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、大木町新規就農総合支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条第1項に規定する報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、当該交付決定者に大木町新規就農総合支援事業補助金確定通知書(様式第9号)を送付することにより通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　交付決定者は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

(関係書類の整備)

第13条　交付決定者は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類を、当該補助事業完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行する。

(大木町新規就農者等定住促進事業補助金交付要綱の廃止)

第2条　大木町新規就農者等定住促進事業補助金交付要綱(令和2年大木町告示第7号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　この要綱の施行の日前に、この告示による廃止前の大木町新規就農者等定住促進事業補助金交付要綱の規定により交付決定を受けた補助金については、なお従前の例による。