(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「国保法」という。)第60条及び第61条の規定に基づき、保険給付の制限の適用基準を定め、厳正かつ公平な運用を実施することにより、善良な被保険者の保護を図り、もって国民健康保険制度の健全な運営に資することを目的とする。

(絶対的給付制限)

第2条　国保法第60条の規定に基づく絶対的給付制限は、次に掲げる要件に該当する場合に行うものとする。

(相対的給付制限)

第3条　国保法第61条の規定に基づく相対的給付制限は、道徳的又は社会的に非難される行為を行った場合に行うものとする。

(給付制限と第三者行為の競合)

第4条　給付制限と第三者行為が競合した場合は、第三者行為による求償をまず行い、これによって収納できなかった部分について、給付制限の額を考慮するものとする。

(給付制限の通知)

第5条　前3条の規定により給付制限を行うときは、当該被保険者又はその属する世帯に対し、大木町国民健康保険給付制限通知書(様式第1号)により、その旨を通知するものとする。

(返還金の請求等)

第6条　給付制限によって大木町が返還を求めることとなった保険給付費は、直接当該被保険者又はその属する世帯に対し大木町国民健康保険給付制限額請求書(様式第2号)により返還を求めるものとする。

(雑則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。