1　運営費

(1)　一般型

ア　一般型対象児童(イ～エを除く)(1か所当たり年額)

(ア)　基本分

①　保育従事者がすべて保育士又は1日当たり平均利用児童数概ね3人以下の施設において保育士とみなされた家庭的保育者と同等の研修を修了した者の場合

②　①以外(地域密着Ⅱ型を含む)の場合

(イ)　基幹型施設加算　1,150,000円

イ　特別利用保育等対象児童(児童1人当たり日額)

(子ども・子育て支援法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育の提供を受ける児童及び第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育の提供を受ける児童。)

(ア)　平日分　400円

(イ)　長期休業日(8時間未満)　400円

(ウ)　長期休業日(8時間以上)　800円

(エ)　休日分(土曜日、日曜日及び国民の休日等の利用)　800円

(オ)　長時間加算((ア)(イ)については4時間(又は特別利用保育等として提供される時間との合計が8時間)、(ウ)(エ)については8時間を超えた利用)

・超えた利用時間が2時間未満　100円

・超えた利用時間が2時間以上3時間未満　200円

・超えた利用時間が3時間以上　300円

ウ　緊急一時預かり対象児童(児童1人当たり日額)　4,400円

エ　特別支援児童(障がい児・多胎児)加算(児童1人当たり日額)　3,600円

オ　利用者負担軽減(児童1人当たり日額)

・生活保護法による被保護者世帯　3,000円

・市町村民税非課税世帯　2,400円

・市町村民税所得割合合算額が7万7,101円未満世帯　2,100円

・その他要支援児童のいる世帯　1,500円

※　オは緊急一時預かりを除く。

(2)　幼稚園型Ⅰ

ア　在籍園児分(ウを除く)(児童1人当たり日額)

(ア)　基本分(平日の教育時間前後や長期休業日の利用)

Ⅰ　年間延べ利用児童数2,000人超の施設

①　平日　400円

②　長期休業日(8時間未満)　400円

③　長期休業日(8時間以上)　800円

Ⅱ　年間延べ利用児童数2,000人以下の施設

①　平日

(1,600,000円÷年間延べ利用児童数)－400円

(10円未満切り捨て)

②　長期休業日(8時間未満)　400円

③　長期休業日(8時間以上)　800円

(イ)　休日分(土曜日、日曜日及び国民の休日等の利用)　800円

(ウ)　長時間加算

Ⅰ　(ア)Ⅰ①及び(ア)Ⅱ①については4時間(又は教育時間との合計が8時間)、(ア)Ⅰ③、(ア)Ⅱ③及び(イ)については8時間を超えた利用の場合

・　超えた利用時間が2時間未満　150円

・　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　300円

・　超えた利用時間が3時間以上　450円

Ⅱ　(ア)Ⅰ②及び(ア)Ⅱ②については4時間を超えた利用の場合

・　超えた利用時間が2時間未満　100円

・　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　200円

・　超えた利用時間が3時間以上　300円

(エ)　保育体制充実加算

Ⅰ　次の①又は②の要件を満たした上で、③及び④の要件を満たす施設　1か所当たり年額　2,892,400円

Ⅱ　次の①又は②の要件を満たした上で、③及び⑤の要件を満たす施設　1か所当たり年額　1,446,200円

①　平日及び長期休業中の双方において、原則11時間以上

(平日については教育時間を含む)の預かりを実施していること。

②　平日及び長期休業中の双方において、原則9時間以上

(平日については教育時間を含む)の預かりを実施しているとともに、休日において40日以上の預かりを実施していること。

③　年間延べ利用児童数が2,000人超の施設であること。

④　児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省第11号)第36条の35第2号ロ(附則第56条第1項において読替え)及びハに基づき配置する者(以下「教育・保育従事者)という。」をすべて保育士又は幼稚園教諭普通免許状保有者とすること。また、当該教育・保育従事者の数は2名を下ることがないこと。

⑤　教育・保育従事者の概ね2分の1以上を保育士又は幼稚園教諭普通免許状保有者とすること。また、当該教育・保育従事者の数は2名を下ることがないこと。

(オ)　就労支援型施設加算(事務経費)

1か所当たり年額　1,383,200円

※1　※2③の配置月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が6月に満たない場合には、1か所当たり年額を691,600円とする。

※2　次の要件を満たす施設に適用する。

①　平日及び長期休業中の双方において、8時間以上(平日については教育時間を含む)の預かりを実施していること

②　次のいずれかの要件を満たしていること

a　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令39号)第42条に規定されている連携施設となっていること

b　3以上の市町村から園時を受け入れていること

c　一時預かり事業(幼稚園型Ⅱ)を実施していること

③　本事業の事務を担当する職員を追加で配置すること

イ　在籍園児以外の児童分(ウ及び(3)を除く)(児童1人当たり日額)

(ア)　基本分　800円

(イ)　長時間加算(8時間を超えた利用)

・　超えた利用時間が2時間未満　150円

・　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　300円

・　超えた利用時間が3時間以上　450円

ウ　特別な支援を要する児童分(児童1人当たり日額)　4,000円

※　以下のいずれかの要件を満たすと町が認める児童に適用する。

(ア)　教育時間内において特別な支援を要するとして、既に多様な事業者の参入促進・能力活用事業(認定こども園特別支援教育・保育経費)や都道府県等による補助事業等の対象となっている児童

(イ)　特別児童扶養手当証書を所持する児童、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を所持する児童、医師、巡回支援専門員等障がいに関する専門的知見を有する者による意見等により障がいを有すると認められる児童その他健康面・発達面において特別な支援を要すると町が認める児童

※　幼稚園型Ⅰに係る公費支援の総額(1施設当たり年額)は、10,223,000円を上限額とする(なお、待機児童又は特別な支援を要する児童の受け入れ促進に資する措置(ア(ア)Ⅰ③、ア(ア)Ⅱ③、ア(ウ)、ア(エ)、ア(オ)、イ(イ)及びウに係る基準額を適用したことにより、10,223,000円を超えた場合は、この限りでない。)

(3)　幼稚園型Ⅱ(児童1人当たり日額)

ア　2歳児

Ⅰ　一時預かり事業(幼稚園型Ⅱ)を利用する年間延べ利用児童数が1,500人以上の施設

(ア)　基本分　2,650円

(イ)　長時間加算(8時間を超えた利用)

・　超えた利用時間が2時間未満　330円

・　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　660円

・　超えた利用時間が3時間以上　990円

Ⅱ　一時預かり事業(幼稚園型Ⅱ)を利用する年間延べ利用児童数が1,500人未満の施設

(ア)　基本分　2,250円

(イ)　長時間加算(8時間を超えた利用)

・　超えた利用時間が2時間未満　280円

・　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　560円

・　超えた利用時間が3時間以上　840円

イ　1歳児

(ア)　基本分　2,250円

(イ)　長時間加算(8時間を超えた利用)

・　超えた利用時間が2時間未満　280円

・　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　560円

・　超えた利用時間が3時間以上　840円

ウ　0歳児

(ア)　基本分　4,500円

(イ)　長時間加算(8時間を超えた利用)

・　超えた利用時間が2時間未満　560円

・　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　1,120円

・　超えた利用時間が3時間以上　1,680円

(4)　余裕活用型(児童1人当たり日額)

ア　基本分　2,400円

イ　特別支援児童(障がい児・多胎児)加算(児童1人当たり日額)　3,600円

ウ　利用者負担軽減(児童1人当たり日額)

・生活保護法による被保護者世帯　3,000円

・市町村民税非課税世帯　2,400円

・市町村民税所得割合合算額が7万7,101円未満世帯　2,100円

・その他要支援児童のいる世帯　1,500円

(5)　居宅訪問型(児童1人当たり日額)

ア　イの緊急一時預かり対象児童以外の児童

利用時間4時間以上　9,000円

利用時間4時間未満　4,500円

イ　緊急一時預かり対象児童

利用時間4時間以上　12,100円

利用時間4時間未満　6,050円

ウ　特別支援児童(障がい児・多胎児)加算(児童1人当たり日額)

3,600円

エ　利用者負担軽減(児童1人当たり日額)

・生活保護法による被保護者世帯　3,000円

・市町村民税非課税世帯　2,400円

・市町村民税所得割合合算額が7万7,101円未満世帯　2,100円

・その他要支援児童のいる世帯　1,500円

※　エは緊急一時預かりを除く。

(6)　災害特例型

ア　利用児童の保護者が当該児童について受けている支給認定に基づいて本事業で利用している施設等において教育・保育の提供を受けた場合に支給される子どものための教育・保育給付に応じて、子ども・子育て支援法第27条第3高第1号、同法第29条第3項第1号、同法第28条第2項第2号若しくは第3号の内閣総理大臣が定める基準又は同法第30条第2項第2号、第3号若しくは第4号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定される金額(児童1人当たり月額)

※　月途中で利用を開始、又は利用を終了した場合の基準額の算定に当たっては、公定価格の算定の例によること。

イ　利用児童の保護者が復旧活動等を行うために、当該児童が在籍する幼稚園等において、教育時間の前後又は長期休業日等に、本事業を利用する児童(児童1人当たり日額)　1,600円

ウ　ア、イ以外の児童(児童1人当たり日額)　4,650円

2　開設準備経費(1か所当たり年額)

(1)　改修費等　4,000,000円

(2)　礼金及び賃借料(開設前月分)　600,000円

※　(1)(2)とも補助金の交付決定があった日の属する年度に支払われたものに限る。

※　(2)は一般型に限る。