(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第30条第3項及び第45条第3項の規定に基づき、道路(町道に限る。以下同じ。)を新設し、又は改築する場合における道路の構造の一般的技術基準及び道路に設ける案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識(これらの道路標識の柱の部分を除く。以下これらを総称して「道路標識」という。)の寸法を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び道路構造令(昭和45年政令第320号。以下「政令」という。)において使用する用語の例による。

(道路の区分)

第3条　道路は、次の表に定めるところにより第2級から第5級までに区分するものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、該当する級が第5級である場合を除き、該当する級の1級下の級に区分することができる。

(車線等)

第4条　車道(次に掲げるものを除く。)は、車線により構成されるものとする。ただし、第5級の道路にあっては、この限りでない。

(路肩)

第5条　道路には、車道に接続して、路肩を設けるものとする。ただし、停車帯を設ける場合においては、この限りでない。

(停車帯)

第6条　第2級から第4級までの道路には、自動車の停車により車両の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、車道の左端寄りに停車帯を設けるものとする。

(自転車歩行者道)

第7条　自動車の交通量が多い道路には、自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(歩道)

第8条　歩行者の交通量が多い第2級から第4級までの道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)には、その各側に歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(歩行者の滞留の用に供する部分)

第9条　歩道又は自転車歩行者道には、横断歩道、乗合自動車停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。

(設計速度)

第10条　道路の設計速度は、道路の区分に応じ、次の表の設計速度の欄の左欄に掲げる値とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同表の設計速度の欄の右欄に掲げる値とすることができる。

(車道の屈曲部)

第11条　車道の屈曲部は、曲線形とするものとする。ただし、緩和区間(車両の走行を円滑ならしめるために車道の屈曲部に設けられる一定の区間をいう。以下同じ。)又は第26条の規定により設けられる屈曲部については、この限りでない。

(曲線半径)

第12条　車道の屈曲部のうち緩和区間を除いた部分(以下「車道の曲線部」という。)の中心線の曲線半径(以下「曲線半径」という。)は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の曲線半径の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の曲線半径の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

(曲線部の片勾配)

第13条　車道及び車道に接続する路肩の曲線部には、曲線半径が極めて大きい場合を除き10パーセント、自転車歩行者道を設けないものにあっては、6パーセント以下で適切な値の片勾配を付するものとする。

(曲線部の車線等の拡幅)

第14条　車道の曲線部においては、設計車両及び当該曲線部の曲線半径に応じ、車線(車線を有しない道路にあっては、車道)を適切に拡幅するものとする。

(緩和区間)

第15条　車道の屈曲部には、緩和区間を設けるものとする。

(視距等)

第16条　視距は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の視距の欄に掲げる値以上とするものとする。

(縦断勾配)

第17条　車道の縦断勾配は、道路の区分及び道路の設計速度に応じ、次の表の縦断勾配の欄の左欄に掲げる値以下とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同表の縦断勾配の欄の右欄に掲げる値以下とすることができる。

(縦断曲線)

第18条　車道の縦断勾配が変移する箇所には、縦断曲線を設けるものとする。

(舗装)

第19条　車道、車道に接続する路肩、自転車歩行者道及び歩道は、舗装するものとする。ただし、交通量が極めて少ない等特別の理由がある場合においては、この限りでない。

(横断勾配)

第20条　車道及び車道に接続する路肩には、片勾配を付する場合を除き、路面の種類に応じ、次の表の横断勾配の欄に掲げる値を標準として横断勾配を付するものとする。

(合成勾配)

第21条　合成勾配(縦断勾配と片勾配又は横断勾配とを合成した勾配をいう。以下同じ。)は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の合成勾配の欄に掲げる値以下とするものとする。ただし、設計速度が1時間につき30キロメートル又は20キロメートルの道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、12.5パーセント以下とすることができる。

(排水施設)

第22条　道路には、排水のため必要がある場合においては、側溝、街渠、集水ますその他の適当な排水施設を設けるものとする。

(平面交差又は接続)

第23条　道路は、駅前広場等特別の箇所を除き、同一箇所において同一平面で5以上交会させてはならない。

(鉄道との平面交差)

第24条　道路が鉄道と同一平面で交差する場合においては、その交差する道路は次に定める構造とするものとする。

(交通安全施設)

第25条　交通事故の防止を図るため必要がある場合においては、次に掲げるものを設けるものとする。

(凸部、狭窄部等)

第26条　主として近隣に居住する者の利用に供する第5級の道路には、自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合においては、車道及びこれに接続する路肩の路面に凸部を設置し、又は車道に狭窄部若しくは屈曲部を設けるものとする。

(橋、高架の道路等)

第27条　橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路は、鋼構造、コンクリート構造又はこれらに準ずる構造とするものとする。

(附帯工事等の特例)

第28条　道路に関する工事により必要を生じた他の道路に関する工事を施行し、又は道路に関する工事以外の工事により必要を生じた道路に関する工事を施行する場合において、第4条から前条までの規定(第5条、第10条、第11条、第20条、第22条及び第25条を除く。)による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

(小区間改築の場合の特例)

第29条　道路の交通に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合(次項に規定する改築を行う場合を除く。)において、これに隣接する他の区間の道路の構造が、第4条、第6条、第7条第2項及び第3項、第8条第3項及び第4項、第12条から第18条まで、第19条第3項並びに第21条の規定による基準に適合していないためこれらの規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

(道路標識の寸法)

第30条　道路標識の寸法は、福岡県道路標識の寸法に関する条例(平成24年福岡県条例第62号)に定める道路標識の寸法の例による。