(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、大木町図書・情報センター(以下「図書・情報センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置の目的)

第2条　町民一人ひとりが、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって学習することができ、その成果をまちづくりに生かすことのできる地域社会の実現に資するための拠点施設として図書・情報センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　図書・情報センターの名称及び位置は次のとおりとする。

(構成施設)

第4条　図書・情報センターは、次に掲げる施設をもって構成する。

(職員)

第5条　図書・情報センターに館長その他必要な職員を置く。

(施設の管理運営)

第6条　図書・情報センターは、大木町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理運営する。ただし、図書・情報センターの設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、法第244条の2第3項の規定により、指定管理者に管理運営を行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第7条　前条の規定による指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げるものとする。

(使用の許可)

第8条　美術系学習室を使用しようとするものは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を変更する場合も同様とする。

(美術系学習室の使用許可の制限)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を許可しないものとする。

(美術系学習室の使用許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、使用の許可を受けたもの(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取消し、又は使用を制限し、若しくは使用を停止させることができる。

(美術系学習室の使用料)

第11条　使用者は、別表に掲げる使用料を納入しなければならない。

(美術系学習室の使用料の減免)

第12条　教育委員会は、特に必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(美術系学習室の使用料の還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(調査及び報告)

第14条　教育委員会は、第6条第1項の規定により図書・情報センターの管理運営を指定管理者に行わせる場合において、大木町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年大木町条例第15号)第8条及び第10条の規定により、指定管理者に対してその管理に係る業務及び経理等の状況に関し報告を求め、若しくは調査し、又は必要な指示をすることができる。

(損害賠償)

第15条　使用者は、施設の使用に際し、建物、附属施設及び備品類等を破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。