「生産性向上特別措置法」による支援について

 平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」は、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものです。 

 大木町では、「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月11日付けで国の同意を得ましたので、生産性向上特別措置法第37条第4項に基づき公表します。

 中小企業者等が「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けることで一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を最大3年間ゼロとします。

 この計画の認定を受けた場合は、税制支援や国の補助金(ものづくり・サービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、IT補助金)の優先採択などの支援措置を活用することができます。

大木町の導入促進計画

計画内容

計画期間

平成30年7月11日から平成33年3月31日まで

先端設備等導入計画の策定及び認定申請

先端設備等導入計画の概要や認定申請の流れ等については、「先端設備等導入計画策定の手引き」(中小企業庁)をご参照ください。

計画の策定及び認定申請の留意点

  • 「先端設備等導入計画」を作成し、「認定経営革新等支援機関」に事前の確認を依頼してください。
  • 町に認定申請書を提出する時は、「町税の滞納がない証明書」を併せてご提出ください。
  • 設備取得は「先端設備等導入計画」を大木町が認定した後となります。

認定経営革新等支援機関は、九州経済産業局ホームページ(外部サイト)で確認することができます。

計画の策定及び認定申請に係る様式

先端設備等導入計画の様式

経営革新等支援機関による確認書

工業会等による証明書

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課 商工観光係
〒830-0416
福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255-1
電話番号:0944‐32‐1063
ファックス:0944-32-1054
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