(趣旨)

第1条　この要綱は、令和3年度大木町子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付)支給事務実施要綱(令和3年大木町告示第107号)(以下「令和3年度実施要綱」という。)において、所得超過により支給対象外となった子育て世帯等に対し、臨時特別的な給付措置として実施する令和4年度大木町子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付)支給事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付金の額)

第3条　給付金の額は、対象児童1人につき5万円とする。

(支給対象者に係る支給等)

第4条　支給対象者に対して支給する給付金に係る申請受付開始日は、第4項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

(代理による申請)

第5条　代理により前条第3項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が適当と認める者とする。

(支給の決定)

第6条　町長は、第4条第3項の規定により申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、支給の決定を行い、当該申請者に対し、給付金を支給するものとする。

(給付金の支給等に関する周知)

第7条　町長は、給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第8条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第4条第2項の申請期限までに同条第3項に規定する申請が行われなかった場合は、給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第9条　町長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。