(趣旨)

第1条　この規程は、大木町立小中学校管理規則(昭和32年大木町教育委員会規則第1号。以下「規則」という。)第17条第2項の規定に基づき、大木町共同学校事務室(以下「共同学校事務室」という。)の組織、運営及び事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(共同学校事務室設置校の指定)

第2条　大木町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、各学校に所属する事務職員その他の状況を考慮し、その所掌する事務について、効率的かつ効果的に業務を遂行することができると認める学校を共同学校事務室の設置校(以下「設置校」という。)として指定するものとする。

(所掌事務)

第3条　共同学校事務室の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(組織等)

第4条　共同学校事務室の事務職員は、各学校の事務職員をもって充てる。

(専決)

第5条　各学校の校長は、その権限に属する事務のうち、職員の扶養手当、住居手当及び通勤手当の認定について、室長に専決させることができる。ただし、次に掲げる場合には、専決させることができない。

(業務計画書の作成及び提出)

第6条　室長は、年度の開始後速やかに、共同学校事務室計画書(以下「業務計画書」という。)を作成し、教育委員会に提出するものとする。

(服務)

第7条　各学校の校長は、業務計画書等に基づき、当該学校の事務職員に対し、共同学校事務室の事務を行うために出張を命ずることができる。

(共同学校事務室運営協議会)

第8条　共同学校事務室の円滑な運営を図るため、共同学校事務室運営協議会(以下「運営協議会」という。)を置く。

(雑則)

第9条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(大木町立小中学校共同実施組織運営及び事務処理規程の廃止)

第2条　大木町立小中学校共同実施組織運営及び事務処理規程(平成18年大木町教育委員会規程第3号)は、廃止する。