(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づく一部負担金の徴収猶予及び減免(以下「減免等」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免等の対象者)

第2条　法第44条第1項に規定する特別の理由がある被保険者は、次の各号のいずれかに該当する一部負担金の支払いの義務を負う世帯主(擬制世帯主を含む。以下同じ。)又は世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)とする。

(一部負担金の徴収猶予)

第3条　町長は、世帯主等が前条第2号から第4号までのいずれかに該当したことによりその生活が困難となった場合において、必要があると認めるときは、一部負担金の徴収を猶予することができる。ただし、6月以内に徴収を猶予した一部負担金の納付が確実に見込まれる場合に限る。

(一部負担金の減免)

第4条　町長は、世帯主等が第2条各号のいずれかに該当したことによりその生活が著しく困難となった場合において、必要があると認めるときは、入院療養に係る一部負担金を減額し、又はその支払い若しくは納付を免除することができる。

(減免等の申請)

第5条　減免等を受けようとする世帯主等(以下「申請者」という。)は、大木町国民健康保険一部負担金減免等申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(減免等の決定等)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、その適否を決定するものとする。

(収入の報告)

第7条　減免等の決定を受けた世帯主等は、減免等の決定を受けた月から減免等が終了する月までの間、収入額報告書(様式第8号)を当該月の翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(減免等の決定の取消等)

第8条　町長は、減免等の決定を受けた世帯主等が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該減免等の決定を取り消すことができる。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。