(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、大木町みんなの広場(以下「広場」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置の目的)

第2条　町民の交流及び健康の増進を図り、もって町民の福祉の向上に寄与するため、広場を設置する。

(名称及び位置)

第3条　広場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(構成)

第4条　広場は、次に掲げる施設をもって構成する。

(管理)

第5条　広場は、大木町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(使用の許可等)

第6条　広場を使用しようとする者(以下「使用者」という。)であって、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、広場の使用を許可しないものとする。

(使用の許可の取消し)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　使用者は、第6条第1号及び第2号に該当するときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　町長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第12条　使用者は、広場の使用が終了したとき、又は第8条に規定する使用の許可の取消しを受けたときは、直ちに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会が認めるときはこの限りでない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、広場の使用に際し、その責に帰すべき事由により、施設又は附属設備等を破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めるときは、その額の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第14条　教育委員会は、設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、法第244条の2第3項の規定により、指定管理者に広場の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第15条　前条の規定により指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げるものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第16条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他教育委員会の定めるところに従い、広場の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第17条　教育委員会は、第14条の規定により指定管理者に広場の管理を行わせる場合において、適当と認めるときは、法第244号の2第8項の規定により、指定管理者に広場の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(調査及び報告)

第18条　教育委員会は、指定管理者に対し、その管理に係る業務及び経理の状況等に関する報告を求め、又は調査し、若しくは必要な指示をすることができる。

(準用)

第19条　第6条から第8条まで及び第12条の規定は、指定管理者に広場の管理を行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「教育委員会」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に使用の許可を受けて施設等を使用する場合について適用し、同日前に既に使用の許可を受けているものについては、なお従前の例による。