(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、大木町校区コミュニティセンター(以下「コミュニティセンター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置の目的)

第2条　町民の地域活動の場を提供し、相互に支え合う自立した地域コミュニティの育成を図り、もって住みよい地域の発展に寄与するため、コミュニティセンターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　コミュニティセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可等)

第4条　コミュニティセンターを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、コミュニティセンターの使用を許可しないものとする。

(使用許可の取消し)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、コミュニティセンターの使用の許可を取消すことができる。

(使用料)

第7条　コミュニティセンターの使用料は、無料とする。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、コミュニティセンターを使用することにより生じた実費相当額を限度として、使用料を徴することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第8条　使用者は、コミュニティセンターを使用する権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第9条　使用者は、コミュニティセンターの使用が終了したとき、又は第6条に規定する使用許可の取消しを受けたときは、直ちに原状に回復しなければならない。ただし、町長が認める場合はこの限りでない。

(損害賠償)

第10条　使用者は、コミュニティセンターの使用に際し、その責に帰すべき事由により、施設又は附属設備等を破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めたときは、その額の一部又は全部を減免することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。