2　前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(町の機関の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。)であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを町の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、町の機関の定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

3　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、前項に規定する措置とする。

4　第1項の規定により申請等を行う者は、町の機関の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を当該申請等をする者の使用に係る電子計算機であって同項各号に掲げる機能を有するものから入力し、又は当該書面等を提出しなければならない。

5　町の機関は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等について、町の機関の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

6　条例等の規定に基づき書面等以外の有体物の提出を要する申請等を行う者が第1項の申請等を行うときは、町の機関の定めるところにより、当該書面等以外の有体物を提出しなければならない。

7　条例等の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、第1項及び第4項の規定により当該書面等のうち1通に記載すべき事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項の入力がなされたものとみなす。

2　町の機関は、前項の規定により処分通知等を行う場合は、当該処分通知等に係る事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録しなければならない。ただし、町の機関に対して処分通知等を行う場合に町の機関の定める情報処理システムを使用して行うときその他町の機関が必要と認めるときは、この限りでない。

3　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、前項に規定する措置とする。

4　町の機関は、第1項の規定による処分通知等を受ける者が同項の規定により記録された事項をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能になった時から町の機関の定める時間以内に記録しないときその他町の機関が必要と認めるときは、書面等により当該処分通知等を行うことができる。

2　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、作成等をした電磁的記録に記録した情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録すること若しくは同項に規定する磁気ディスクを調製すること又は町の機関の定める情報処理システムを使用して作成等を行うこととする。

この規則は、公布の日から施行する。