(目的)

第1条　この要綱は、町が犯罪の発生抑止のために設置し、又は管理する防犯カメラの取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人のプライバシー保護等に配慮を行いながら、防犯カメラの適正な設置、管理及び運用を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理責任者等)

第3条　防犯カメラの適正な管理及び運用を行うため、防犯カメラ管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置く。

(防犯カメラの設置基準)

第4条　防犯カメラの設置については、個人のプライバシーを保護するため、次に掲げる事項を遵守する。

(防犯カメラの設置)

第5条　防犯カメラの設置場所及び台数は、別表のとおりとする。

(画像情報の適切な管理)

第6条　管理責任者及び管理運用者は、画像情報を適切に管理するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(画像の利用及び提供の制限)

第7条　町長は、次の各号に掲げる場合を除き、防犯カメラの設置目的以外の目的のために画像情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

(職員等の責務)

第8条　職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(苦情処理)

第9条　町長は、画像情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。