(目的)

第1条　この要綱は、地球温暖化対策に貢献する設備を導入する者に対し、大木町地球温暖化対策支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することを目的とし、その交付については、この要綱に定めるもののほか、大木町補助金交付規則(平成17年大木町規則第6号)の定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、大木町に住所を有する者(別表の(7)及び(8)については、申請日時点で大木町に1年以上継続して住民登録をしている者に限る。)又は大木町に住所を有する予定の者(申請日の属する年度の2月末までに大木町に転入する予定の者をいう。別表の(1)から(7)までに限る。)であって、大木町税条例(昭和37年大木町条例第3号)第3条に規定する町税及び大木町国民健康保険税条例(昭和46年大木町条例第14号)に規定する国民健康保険税を滞納していないものとする。

(補助対象設備等)

第3条　補助金の対象設備、要件及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大木町地球温暖化対策支援補助金交付申請書(様式第1号。次条において「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、当該申請者に大木町地球温暖化対策支援補助金交付決定通知書(様式第2号。次条において「決定通知書」という。)を送付することにより通知するものとする。

(交付申請内容の変更)

第6条　前条の規定により決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第4条の規定により申請した内容を変更しようとするときは、あらかじめ、大木町地球温暖化対策支援補助金交付申請変更等承認申請書(様式第3号)に変更内容が確認できる資料を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、補助事業が完了した日から30日以内又は第5条の規定により交付決定を受けた日が属する年度の2月末のいずれか早い日までに、大木町地球温暖化対策支援補助金実績報告書(様式第5号。次条において「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、これらを町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第8条　町長は、前条の実績報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付額を確定し、大木町地球温暖化対策支援補助金交付額確定通知書(様式第6号。次条において「確定通知書」という。)を交付決定者に送付することにより、通知するものとする。

(交付請求等)

第9条　交付決定者は、前条に規定する確定通知を受けたときは、大木町地球温暖化対策支援補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出することにより補助金を請求するものとする。

(交付決定の取り消し等)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に必要な事項は、町長が別に定める。