(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項の規定に基づき、障害者等日中一時支援事業(以下「事業」という。)を実施し、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を確保することにより、障害者等を介護している家族の休息を確保すること及び障害者等の自立を支援することを目的とする。

(事業の実施)

第2条　事業の実施は、町長が適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託して行うものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第5条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(以下「決定通知書」という。)(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の有効期間)

第6条　前条の規定による利用の有効期間は、利用の決定を行った日から起算して、最長1年間とする。ただし、利用の決定を受けた障害者等(以下「利用者」という。)が、利用の決定を受けた日において18歳である者については、当該利用の決定を受けた日の属する年度の3月31日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第7条　第5条の規定により利用の決定を受けた障害者等及びその保護者(以下「利用決定者」という。)は、次に掲げる事項に該当するときは、日中一時支援事業利用変更(廃止)届(様式第3号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第9条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(利用者負担等)

第10条　利用決定者は、事業に要する費用の1割の額(以下「利用者負担額」という。)を事業者に支払うものとする。ただし、1月の当該利用者負担額の上限を37,200円とする。

(委託料)

第11条　委託料は、別表の単位に10円を乗じた額とし、前条の規定により利用決定者が支払った額を差し引いた金額を事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第12条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業者ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。