(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第8号の規定する移動支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大木町とする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。)に移動の支援を行う。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、町内に居住地を有する屋外での移動が困難である障害者・児(以下「障害者等」という。)であって、次の各号のいずれかに該当するもので、町長が外出時に支援が必要と認めた者とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、移動支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、移動支援事業利用決定(却下)通知書(以下「決定通知書」という。)(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の変更及び廃止)

第7条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、移動支援事業利用変更(廃止)届(様式第3号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第9条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第10条　第6条の規定により利用の決定を受けた者は、事業に要する経費の1割の額を利用料として事業所に支払うものとする。ただし、有料道路及び有料駐車場等を使用したときは、利用料とは別に当該実費を負担しなければならない。

(委託料)

第11条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、事業の利用に要する経費から前条の規定により利用者が支払った額を差し引いた金額を事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第12条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。