(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定に基づき実施する保育所における保育に係る利用申込等並びに同条第3項の規定に基づく利用の調整及び要請に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、児童福祉法及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)で使用する用語の例による。

(利用申込)

第3条　保育所、認定こども園又は家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)の利用を希望する児童の保護者(以下「利用希望者」という。)は、入所申込書(大木町子ども・子育て支援法施行細則(平成27年大木町規則第4号)第4条に規定する施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(入所申込書兼保育児童台帳)をいう。)を町長に提出しなければならない。

(利用の調整及び要請)

第4条　町長は、利用を希望する保育所等の定員を超えて申込みがある等の理由により、利用希望者全てに利用の承諾をすることができないときは、次条に定める優先利用の基準に基づき利用の調整を行うとともに、認定こども園の設置者又は家庭的保育事業を行う者に対し、利用の要請を行うものとする。

(優先利用の基準)

第5条　町長は保育所等の利用を希望する児童が次の各号のいずれかの場合に該当するときは、当該児童を優先的に利用させるものとする。

(利用調整の結果の通知)

第6条　町長は、保育所に係る利用の調整の結果を、当該保育所の利用を承諾できるときは保育所入所承諾書(様式第1号)を、承諾できないときは保育所入所不承諾書(様式第2号)を利用希望者に送付することにより通知するものとする。

(保育の実施の解除)

第7条　町長は、保育所等を利用する児童が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、保育の実施を解除するものとする。

(退所の手続等)

第8条　保育所等を利用している児童の保護者(以下この条において「保護者」という。)は、児童を退所させようとするときは、保育所等退所届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(大木町保育の実施に関する条例施行規則の廃止)

第2条　大木町保育の実施に関する条例施行規則(平成19年大木町規則第2号)は廃止する。