(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び府令で使用する用語の例による。

(保育の必要性の事由)

第3条　府令第1条第1号の規定により町が定める時間は、60時間とする。

(支給認定の申請)

第4条　府令第2条第1項に規定する申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(入所申込書兼保育児童台帳)(様式第1号。第9条において「支給認定申請書」という。)によるものとする。

(保育の必要量の認定)

第5条　法第20条第3項に規定する保育必要量は、別表事由の欄の区分に応じ、それぞれ保育必要量の欄に掲げる時間とし、その時間を認定する。ただし、保育標準時間に該当する保護者が保育短時間を希望する場合は、この限りでない。

(支給認定等の通知)

第6条　法第20条第4項前段の規定による通知は、子ども・子育て支援支給認定通知書(様式第2号)によるものとする。

(保育料に関する事項の通知)

第7条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、保育料決定通知書(様式第6号)によるものとする。

(支給認定の有効期間)

第8条　府令第8条第4号ロに規定する町が定める期間は、90日とする。

(現況の届出等)

第9条　府令第9条第1項に規定する届書は、支給認定申請書によるものとする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第10条　府令第11条第1項に規定する申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(様式第8号)によるものとする。

(支給認定の変更の通知)

第11条　法23条第3項において準用する法第20条第4項前段に規定する変更の認定に係る通知及び府令第12条第1項の規定による通知は、子ども・子育て支援支給認定変更通知書(様式第9号)によるものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第12条　府令第14条第1項の規定による通知は、子ども・子育て支援支給認定取消通知書(様式第10号)によるものとする。

(申請事項の変更の届出)

第13条　府令第15条第1項の規定による届書は、家族状況等変更届書(様式第11号)によるものとする。

(支給認定証の再交付の申請)

第14条　府令第16条第2項に規定する申請書は、子ども・子育て支援支給認定証再交付申請書(様式第12号)によるものとする。

(確認の申請等)

第15条　府令第29条に規定する申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第13号)によるものとする。

(確認の変更の申請等)

第16条　府令第31条又は第40条に規定する申請書は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(利用定員の増加)(様式第15号)によるものとする。

(確認等の通知)

第17条　町長は、法第31条第1項若しくは第43条第1項又は第32条第1項若しくは第44条第1項の規定による特定教育・保育施設又は地域型保育事業者の確認又は確認の変更をしたときは、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(様式第17号)を申請者に通知するものとする。

(確認の辞退)

第18条　法第36条又は第48条の規定により確認を辞退しようとする者は、特定教育・保育施設等確認辞退届(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(確認の取消し等の通知)

第19条　町長は、法第40条第1項又は第52条第1項の規定による確認の取消し又は効力停止したときは、特定教育・保育施設等確認取消(停止)通知書(様式第19号)を設置者又は事業者に送付することにより通知するものとする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。