(趣旨)

第1条　大木町(以下「町」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札参加資格申請)

第3条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札参加資格申請書及びその資格を証する書類(以下「申請書等」という。)を町長に提出しなければならない。

(入札参加資格者名簿への登録)

第4条　町長は、西暦の偶数年(以下「申請年」という。)の1月から3月までの間で町長が指定する期間において、申請書等を受理したときは、町長が別に定めるところにより審査し、適格と認めるときは、申請年の4月1日に入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登録するものとする。

(資格者名簿の有効期間)

第5条　資格者名簿の有効期間は、申請年の4月1日から2年を経過する日までの間とする。

(資格者名簿登録の抹消)

第6条　町長は、資格者名簿に登録されている者が入札参加資格に適合しなくなったと認めるときは、当該登録者の登録を抹消する。

(入札公告)

第7条　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して10日前までに公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(予定価格)

第8条　町長は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事案の価格の総額について予定価格を定めるものとする。ただし、価格の総額について、予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第9条　町長は、一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例により、これを定めるものとする。

(調書)

第10条　町長は、予定価格及び最低制限価格を決定したときは、調書(様式第2号)を作成し、保管するものとする。

(入札保証金)

第11条　町長は、第8条第3項の規定により予定価格を公表した場合であって、公有財産システムを利用した入札に付するときは、入札者予定価格の100分の10に相当する額以上の入札保証金を納めさせるものとする。

(入札の方法)

第12条　第7条第1項から第3項までの規定により公告された案件に参加しようとする者は、参加申請書(建設工事にあっては様式第3号A、調査、設計等業務委託(以下「業務委託」という。)にあっては様式第3号B、物品購入及び役務の提供(以下「物品購入等」という。)にあっては様式第3号C)を同条第2項の規定により公告された提出期限までに一般書留郵便、簡易書留郵便又は持参により町長に提出しなければならない。

(開札)

第13条　町長は、職員のうちから指定する者をして、公開により開札を行うものとする。

(入札価格の表示効力等)

第14条　一般競争入札に付する事項の総額をもって入札を行う場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもって入札を行う場合において、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。

(入札が無効となる場合)

第15条　入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札は、無効とする。

(入札の停止又は中止)

第16条　町長は、不正な入札若しくはその疑いがあると認めるとき又は天災事変その他の理由により入札を続行することが困難であると認めるときは、当該入札を停止又は中止することができる。

(落札者の決定等)

第17条　町長は、開札の結果、有効な入札であって、予定価格以下(最低制限価格を設けた入札の場合にあっては、予定価格以下であって最低制限価格以上)の入札を行った者のうち、低い価格により入札を行った順に落札予定第1順位者から落札予定第3順位者までを決定するものとする。

(落札の通知等)

第18条　町長は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知し、速やかに当該入札の結果を公表するものとする。

(入札経過調書)

第19条　町長は、開札をしたときは、入札の経過を明らかにした入札経過調書(様式第10号)を作成するものとする。ただし、総合評価一般競争入札の場合においては、町長が別に定めるところによる。

(入札保証金の返還)

第20条　入札保証金は、落札者の場合にあっては、これを当該入札の契約保証金の全部又は一部に充当するものとし、落札者以外の者の場合にあっては、これを返還するものとする。

(せり売り)

第21条　町長は、せり売りにより契約を締結しようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせるものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を指定し、職員を立ち会わせてせり売りを行わせることができる。

(入札者の指名)

第22条　町長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、第4条の規定により資格者名簿に登録された者から、町長が別に定めるところにより5人以上指名するものとする。ただし、町長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(入札事項の通知)

第23条　町長は、前条の規定により入札者を決定したときは、入札期日の前日から起算して5日前までに第7条第2項各号に掲げる事項を当該入札者に通知するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第24条　第3条から第19条まで(第7条第1項、第2項及び第4項、第10条第2項、第11条並びに第12条第1項及び第8項を除く。)の規定は、指名競争入札について準用する。この場合において、第3条、第8条第1項、第9条第1項、第12条第3項及び第14条中「一般競争入札」とあるのは「指名競争入札」と、第7条第3項中「施行令第167条の10の2第1項及び第2項の規定により落札者を決定する一般競争入札」とあるのは「施行令第167条の12第4項の規定により落札者を決定する指名競争入札」と、「公告」とあるのは「通知」と、同項、第17条第9項及び第19条中「総合評価一般競争入札」とあるのは「総合評価指名競争入札」と、第8条第3項中「前条第2項に規定する公告」とあるのは「入札事項の通知」と、第12条第3項中「第7条第2項の規定により公告された」とあるのは「入札事項の通知に記載された」と、第17条第3項中「第7条第2項の規定により公告された入札」とあるのは「入札」と読み替えるものとする。

(大木町入札委員会への付議)

第25条　町長は、一般競争入札、せり売り又は指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、当該方法について大木町入札委員会要綱(平成22年大木町告示第51号)第1条により設置された大木町入札委員会に諮るものとする。

(契約の相手方の制限)

第26条　町長は、施行令第167条の2第1項の規定により随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、施行令第167条の4に規定する者を契約の相手方としてはならない。

(随意契約の限度額)

第27条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により、随意契約によることができる場合として規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(プロポーザル方式による契約の相手方の選定)

第28条　町長は、契約の内容に高度の専門的知識、技術又は経験を必要とする業務が含まれることにより施行令第167条の2第1項第2号に該当するものとして随意契約の方法により契約を締結しようとする場合は、あらかじめ、プロポーザル方式実施計画書(様式第11号)を作成し、相当の期間を定めて契約の相手方になろうとする者に提案書の提出を求め、最も優れた提案をした者を契約の相手方として選定するものとする。

(契約の手続)

第29条　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次に掲げる事項を公表することとする。

(関係規定の準用)

第30条　第8条及び第10条第1項の規定は、随意契約について準用する。この場合において、第8条第1項中「一般競争入札に付する」とあるのは「随意契約を締結する」と、同条第2項中「入札に付する」とあるのは「随意契約を締結する」と、同条第3項中「前条第2項に規定する公告」とあるのは「見積依頼通知」と読み替えるものとする。ただし、町長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(見積書の徴取)

第31条　町長は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、予定価格10万円未満の場合を除くほか、原則2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(契約書の作成)

第32条　町長は、契約の相手方が決定したときは、速やかに契約書を作成するものとする。

(契約書の記載事項)

第33条　町長は、前条第1項に規定する契約書には、次に掲げる事項(大木町工事請負契約約款により契約を締結する場合にあっては、第1号から第3号まで及び第13号に掲げる事項のほか当該契約約款に対する特約事項)を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により契約書に記載する必要がないものについては、この限りではない。

(議会の議決に付すべき契約についての処置)

第34条　町長は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年大木町条例第3号)に規定する議会の議決に付すべき契約については、議会の議決を得た場合に本契約として成立するものとし、議会の議決を得た場合に本契約として成立する旨及び契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、仮契約を解除することがありうる旨を契約の相手方に告げ、かつ、これらの旨を記載した仮契約書により仮契約を締結するものとする。

(契約書の作成の省略)

第35条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第32条第1項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金等)

第36条　町長は、契約の相手方に、契約代金の額の100分の10以上の額の契約保証金又はこれに代わる担保を納付若しくは提供させるものとする。ただし、公有財産売却システムによる入札に係る契約については、当該入札に係る入札保証金を契約保証金とする。

(契約保証金の納付)

第37条　町長は、契約の相手方をして、当該契約の締結と同時又は直前までに契約保証金納付書(様式第13号)により契約保証金を納めさせるものとする。

(契約保証金の減免)

第38条　前2条の規定にかかわらず、町長は、次の各号いずれかに該当する場合においては、契約保証金又は担保として提供される有価証券の全部若しくは一部の納付若しくは提供を免除することができる。

(契約保証金の還付等)

第39条　町長は、第45条に規定する検査の終了後において、契約の相手方から契約保証金等還付請求書(様式第14号)を提出されたときは、契約保証金又は担保を当該契約の相手方に還付するものとする。ただし、公有財産システムによる入札の場合においては、契約保証金の金額を購入代金の金額の一部に充当するものとする。

(遅延利息)

第40条　契約の相手方の履行遅滞による遅延利息の額は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。

(契約の解除等)

第41条　町長は、次のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる旨の約定をすることができる。

(解除等の通知及び契約の変更)

第42条　町長は、前条の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その事由、期間その他必要な事項を記載した文書をもって当該契約の相手方にその旨を通知するものとする。

(違約金)

第43条　契約書に違約金を徴収する旨の規定を設ける場合の当該違約金の額は、契約金額の100分の10に相当する額とする。

(監督)

第44条　町長は、工事等その他の請負契約を締結したときは、自ら又は職員のうちから指定する者(以下「監督員」という。)をして、当該契約の適正な履行を確保するため、立会い、工程の管理、使用材料の試験又は検査その他の方法により監督をし、又は監督をさせ、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(検査)

第45条　町長又は町長が職員のうちから指定する者(以下「検査員」という。)は、工事等の請負契約その他の契約に係る工事等又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求めて、当該工事等又は給付の内容について検査をするものとする。

(監督又は検査の委託)

第46条　町長は、工事等の請負契約その他の契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の事由により監督又は検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認めるときは、あらかじめ、当該契約に係る監督又は検査の委託に関し必要な事項を記載した文書により、職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第47条　町長は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事等若しくは物件の供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をしてはならない。ただし、特別の必要があるときは、この限りでない。

(前払金)

第48条　町長は、公共工事に要する経費について、契約金額が50万円以上であるものについては、当該工事の請負契約の相手方に対して、契約金額の3割(契約金額が100万円以上の土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。)については、4割)を超えない範囲内で、施行令附則第7条の規定により前金払をすることができる。ただし、請負契約の相手方が契約締結後10日以内(工事着工期日を定めた場合には、当該期日まで)に工事に着手しない場合又は提出期日を定めて提出を求めた工程表等の提出がない場合においては、この限りでない。

(中間前払金)

第49条　請負契約の相手方は、地方自治法施行規則(昭和22年内務令第29号)附則第3条第3項の規定により、追加して前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、町長又は町長が指定する者の認定を受けなければならない。

(部分払金)

第50条　町長は、工事等の請負契約又は財産の買入れ契約を締結する際に、契約代金の額が1件につき500万円以上であり、かつ、工事等の既済部分又は財産の既納部分に対する代価が当該契約代金の10分の3(前金払に関する約定をもするときは、10分の5)を超えることとなる場合において、当該既済部分又は既納部分に対し完済前又は完納前に代価の一部(以下「部分払金」という。)を支払う旨の約定をすることができる。

(代金)

第51条　請負代金(前払金及び中間前払金を除く。)又は契約代金は、第45条第1項の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(雑則)

第52条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成26年8月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行前に締結した契約に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。