(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条に規定する児童に対し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第58条第1項の規定による自立支援医療(法施行令(平成18年政令第10号)第1条第1号に規定する育成医療(以下「育成医療」という。)に限る。)の支給認定(以下「支給認定」という。)を適正かつ円滑に実施するため、関係法令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(支給認定の対象児童)

第2条　支給認定の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、その保護者が大木町に居住しており、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表(以下「別表」という。)に掲げる程度の身体上の障害を有する児童又は現存する疾患に対して適切な医療を行わないときは、将来において別表に掲げる程度の障害を残すおそれを有すると認められる児童であって、確実な治療の効果が期待できるものとする。

(支給認定の対象医療)

第3条　支給認定の対象となる医療は、次に掲げる疾患に対して行われる医療とする。

(支給認定の期間)

第4条　支給認定期間は、原則として支給認定の申請が行われた日(入院日又は通院日が申請日以降のときは入院日又は通院日)から起算した次の各号に定める期間を目処として最小限必要な期間とする。

(支給認定の申請)

第5条　支給認定を受けようとする対象児童の保護者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年政令第10号)第35条の規定により自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を法第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関(以下「指定医療機関」という。)において育成医療を主として担当する医師(以下「医師」という。)が作成した自立支援医療(育成医療)意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)及び次の各号に掲げる関係書類(以下「関係書類」という。)を添付して、原則として対象児童が対象となる医療を受ける前に町長に提出するものとする。ただし、意見書については、様式第2号によらない場合であっても差し支えないものとする。

(支給認定の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに支給判定を行い、支給認定をする場合は、自立支援医療費(育成医療)支給認定通知書(様式第3号。以下「認定通知書」という。)、自立支援医療(育成医療)受給者証(様式第4号。以下「受給者証」という。)及び必要に応じ自立支援医療(育成医療)自己負担上限月額管理票(様式第5号。以下「管理票」という。)を申請者に交付するものとする。ただし、支給認定をしない場合は、自立支援医療費(育成医療)却下決定通知書(様式第6号。以下「却下通知書」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給認定の変更等)

第7条　支給認定を受けた対象児童の保護者(以下「対象保護者」という。)は、支給認定に変更の事由が生じた場合(次項に定める場合を除く。)は、申請書に変更の生じた理由を証する書類及び受給者証を添付して、町長に提出するものとする。この場合において、申請書及び受給者証の記載事項の変更のうち、負担上限月額(所得区分及び高額治療継続者の該当・非該当)以外の変更については、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療)(様式第7号)を町長に届出するものとする。

(補装具の給付)

第8条　対象保護者は、対象児童が治療経過中に医療保険が適応する補装具を必要とすることとなった場合は、医師の意見を付した医療用補装具(決定書)申請書(様式第9号。以下「装具申請書」という。)を次の各号に掲げる関係書類を添付して、町長に提出するものとする。ただし、装具申請書については、様式第9号に準じた医師の意見を付した装具申請書をもって替えることができるものとする。

(自己負担上限額)

第9条　育成医療に係る自己負担額は、町長が別に定める世帯の収入に応じた所得区分ごとの月額(以下「負担上限月額」という。)とする。

(医療保険との関連及び医療費の請求)

第10条　支給認定に係る対象児童が医療保険の被扶養者等である場合においては、当該医療保険による医療の給付が優先するものとし、自立支援医療費の支給は、当該医療保険に定める一部負担金を対象とするものとする。

(台帳)

第11条　町長は、支給認定及び補装具の給付について、台帳を整備するものとする。

(その他)

第12条　前条までに定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。