30万円／戸

50万円／戸

人・農地プランに位置付けされた地域の中心となる経営体(個人、法人及び集落営農)をいう。

農地集積協力金の交付を受ける年度若しくはその前年度に農作物を生産及び販売を行った個人及び法人をいう。

ただし、災害の発生や土地改良事業(基盤整備)の実施などに伴い作付けができず、農作物の販売ができなかった場合は、販売農家とする。

また、農地集積協力金の交付を受ける年度若しくはその前年度に経営安定対策(平成24年度にあっては農業者戸別所得補償制度)の交付金の交付を受けた者又は農地集積協力金の交付を受ける年度に経営所得安定対策の交付金を受ける見込みのある者も含むものとする。

稲(青刈り稲及びWCS用稲を含む。)、麦(小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦)、大豆、そば、なたね、てん菜及びでん粉原料用ばれいしょを生産する農業をいう。

交付対象者が、農地利用集積円滑化団体等に白紙委任した日の1年前の時点から所有権に基づき自らが継続して耕作していた農地をいう(農地の相続人の場合は、被相続人が所有権に基づき自らが耕作していた農地で、相続後から白紙委任するまでの間に利用権の設定又は農作業委託契約をしていなかったものをいう。)。

なお、交付対象者の世帯員等が継続して耕作していた場合も交付対象者の自作地とみなす。

次の11部門をいう。

①　土地利用型作物

②　露地野菜等(野菜、ばれいしょ(でん粉原料用ばれいしょを除く。)、甘しょ、豆類(大豆を除く。)、飼料用作物(牧草を除く。)、芝、たばこ)

③　施設野菜

④　露地果樹

⑤　施設果樹

⑥　露地花き

⑦　施設花き

⑧　茶

⑨　牧草

⑩　サトウキビ

⑪　その他(上記以外の農業生産部門)

なお、「施設」とは、ガラス室、ビニールハウスなど、加温・保温の容器的施設の中で、各種作物の生育条件に合うように温度、湿度、照度などの栽培環境を人工的に作り出す設備をいい、雨よけ用被覆、トンネル、マルチは含まない。

農地集積協力金の交付を受ける年度又はその前年度に農地を相続した者のうち、自ら農業を行わない者をいう。

農地法第30条第3項各号のいずれかに該当する農地をいう。

農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第11条の12に規定する農地利用集積円滑化団体をいう。

農業経営基盤強化促進法第8条第1項に規定する農地保有合理化法人をいう。

農地利用集積円滑化団体等との間で、10年以上を委任期間として農地の貸付け(農作業委託を含む。)の相手先を指定せず、かつ、次のいずれかの内容について委任を行う旨が書面により意思表示されている委任契約を締結するこという。

i　6年以上の農地の利用権の設定及びその相手方の選定。(相手方を限定しないものに限る。)

ii　6年以上の農作業委託契約の締結及びその相手方の選定。(相手方を限定しないものに限る。)

iii　農地利用集積円滑化団体等に農地の所有者が農地の利用権を設定した場合には、当該農地の転貸について6年以上の利用権の設定及びその相手方の選定。(相手方を限定しないものに限る。)

なお、農地利用集積円滑化団体等が、農地の受け手との間で契約を締結する際に、地域の合意の下で行われるブロックローテーションの取組計画書に基づき期間の設定を行うことが可能である。

賃借権、使用貸借による権利又は農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利をいう。

農作業を委託することを約した契約(受託者が農産物を生産するために必要となる下記の基幹的な作業を行うこと、その生産した農産物を当該受託者の名義を持って販売すること並びにその販売の収入の程度に応じ当該収入を農作業及び販売の受託の対価として充当することを約したものに限る。)をいう。

①　稲については、耕起・代かき、田植及び収穫・脱穀

②　麦・大豆については、耕起・整地、播種及び収穫

③　その他の作目にあっては、①及び②に準ずる作業

都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化区域をいう。

経営所得安定対策の交付対象となる集落営農(複数の販売農家により構成される農作業受託組織であって、組織の規約及び代表者を定め、かつ、対象作物の生産・販売について共同販売経理を行っているもの)をいう。