(目的)

第1条　この条例は、悠久の歴史の中で先人たちが営々と築き、また人々の生活を豊かに育んだ郷土を、清潔で、美しい状態で次代に引き継ぐために、地域環境の浄化、美化及び保全について必要な事項を定め、町、町民及び事業者が相互に連携し、緑豊かな住みよいまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、この条例の目的を達成するために必要な施策を講ずるとともに、その実施について町民、事業者、学校等及びその他関係団体等に対して協力を要請し、意識啓発に努めなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、地域の良好な生活環境をつくるため、相互に協力して自らが積極的に環境浄化及び美化に努めるとともに、地域環境の浄化、美化及び保全に関し実施する町の施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業活動を実施するにあたっては、地域の生活環境を悪化させることのないよう、十分な配慮と措置を講じなければならない。また、生活環境を悪化させたときは、自らの責任において必要な措置を講じなければならない。

(学校等の責務)

第6条　学校等は、次世代を担う子どもたちが町の自然環境や環境施策、未来に向けた施策方針等について学習する機会を設け、地域環境の浄化、美化及び保全に寄与する人材の育成や教育活動に積極的に努めなければならない。

(清潔の保持)

第7条　町民、事業者及び町内に土地等を有する所有者等は、その所有又は管理する土地等の周辺を常に清潔に保ち、生活環境を悪化させることのないように努めなければならない。また、その所有又は管理する土地等が廃棄物の不法投棄を誘発することのないよう清潔かつ適正に管理しなければならない。

(水質の浄化)

第8条　町民及び事業者は、自ら排出する調理くずや廃食用油等を適正に処理し、又は洗剤を適正に使用するなど排水水質に配慮するとともに、浄化槽を設置し、公共用水域の水質の汚濁防止に努めなければならない。

(廃棄物焼却の禁止)

第9条　町民及び事業者は、廃棄物を屋外において焼却してはならない。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第16条の2に規定する方法に基づく場合はこの限りでない。

(空き地等の管理)

第10条　空き地等の所有者等は、当該空き地等を適正かつ良好に管理し、不良状態にならないようにしなければならない。

(公共施設の緑化)

第11条　町は、地球温暖化防止及び緑化の推進を図るため、町が設置又は管理する公園、広場、道路及びその他公共施設における樹木等の植栽に努めるものとする。

(緑化の推進)

第12条　町民及び事業者は、緑豊かな生活環境をつくるため、自己の所有又は管理する土地等に進んで樹木等を植栽し、緑化の推進に努めなければならない。

(不法投棄の禁止及び散乱印刷物等の処理)

第13条　町民及び事業者は、公共の場所及び自己が所有又は管理する以外の土地等に廃棄物をみだりに放置又は投棄してはならない。

(廃棄物の適正処理)

第14条　町民及び事業者は、廃棄物について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法第6条第1項の規定により町が定める一般廃棄物処理計画に基づき、適正に処理しなければならない。

(空き缶等及び煙草の吸殻等の散乱防止に関する町民の責務)

第15条　町民は、公共の場所及び自己が所有又は管理する以外の土地等に空き缶等及び煙草の吸殻等をみだりに捨ててはならない。

(空き缶等及び煙草の吸殻等の散乱防止に関する事業者の責務)

第16条　事業者は、事業活動に伴って排出される空き缶等については、自らの責任において適正に処理するとともに再資源化に努めなければならない。

(立看板等設置者の責務)

第17条　立看板等設置者は、乱立した立看板等が地域の環境を著しく阻害していることを認識し、屋外広告物法(昭和24年法律第189号)及び福岡県屋外広告物条例(平成14年福岡県条例第35号)を遵守し、地域の環境と町民の安全を損なわないように努めなければならない。

(指導及び関係行政機関への要請)

第18条　町長は、前条の規定に違反し、地域の環境や町民の安全が損なわれていると認める場合は、立看板等設置者に対して改善の指導を行うとともに、必要に応じて福岡県その他関係行政機関(以下「関係行政機関」という。)に対し、地域の環境の保持に必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(車両の所有者等の責務)

第19条　車両の所有者等は、公共の場所及び自己が所有又は管理する以外の土地等において車両を放置し、生活環境を悪化させてはならない。

(放置車両に関する措置)

第20条　町長は、公共の場所において車両が放置されていると認められるときは、職員に当該車両の状況、所有者等を調査させることができ、必要に応じてその内容を関係行政機関に通報する等適切な措置を講ずるものとする。

(費用の請求)

第21条　町長は、前条第3項の規定により放置車両を撤去し、保管したとき及び前条第5項の規定により放置車両を処分したときは、それらに要した費用として別表に定める額を当該放置車両の所有者等に請求するものとする。ただし、別に定める場合はこの限りでない。

(関係機関への要請)

第22条　町長は、国又は他の公共団体若しくは公共的団体に対し、当該団体が設置又は管理している公共の場所における放置車両の適正な処理について、必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(店舗等の設置者の責務)

第23条　店舗等の設置者は、その利用者のために必要な駐輪場及び駐車場を当該施設の敷地内又はその周辺に設置するように努めなければならない。

(立入り調査)

第24条　町長は、この条例の施行に関し必要な限度において、指定する土地等に職員又は監視員を立ち入らせ、必要な調査を行わせることができる。

(指導及び勧告並びに命令)

第25条　町長は、第7条第2項、第9条、第10条、第13条、第15条及び第16条の規定に違反している者に対して、必要な措置について指導を行うことができる。

(違反事実の公表)

第26条　町長は、前条第2項の規定による勧告に従わない者について、その事実を公表することができる。

(委任)

第27条　この条例の施行について必要な事項は、別に定める。

(過料)

第28条　町長は、第10条、第15条及び第16条の規定に違反し、第25条第3項の規定による命令に従わない者は、3万円以下の過料に処する。

(罰金)

第29条　第9条及び第13条第1項の規定に違反し、第25条第3項の規定による命令に従わない者は、30万円以下の罰金に処する。