(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく特例介護給付費の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービスの事業を行うもの(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービス事業者は、この規則で定めるところにより、町長の登録を受けなければならない。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)を町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第3条第2項の規定により登録したときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録済通知書(様式第2号)により当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条の申請事項のうち次に掲げる事項に変更があったときには、速やかに当該変更に係る事項について登録事項変更届出書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(登録事業者に対する特例介護給付費の支給及び代理受領)

第7条　登録事業者が、あらかじめ特例介護給付費の代理受領申出書(様式第5号)を町長に提出している場合において、支給決定障害者等が、当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、町長は、当該特例介護給付費を当該登録事業者に支払うものとする。

(報告等)

第8条　町長は、特例介護給付費の支給に関して必要があると認めるときは、法に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員を関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第9条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第3条の登録を取り消すものとする。

(登録事業者情報の提供)

第10条　町長は、登録事業者に関する情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを福岡県に提供するものとする。

(委任)

第11条　この規則に掲げるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。